山名啓雄

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　受信契約の締結に当たりましては、受信規約三条一項におきまして受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。 　受信契約の解約につきましては、受信規約九条二項に届出内容の事実を確認できた場合に解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で解約を受け付けているということでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして民事手続による支払督促を実施しております。この支払督促につきましては、請求額の大小にかかわらず、準備が整った方から順次実施しているということでございます。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ワンセグ機能付携帯電話などにつきましては、放送法六十四条に規定されている協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。 　ただ、二〇二一年に総務省の有識者会議で、割増金の導入に当たり、ＮＨＫは、国民・視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て契約を締結するよう努める必要があり、例えばワンセグ機能付携帯電話やチューナー付きカーナビなどについては十分な配慮が必要と考えられると指摘されているところでございます。 　ＮＨＫとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断してまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んでいる一方で、新年度、今年度末は支払率七八％となる見込みでありまして、新年度は七九％という計画を立てております。 　現在、ＮＨＫでは、個別の御家庭を中心に訪問する営業から訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別あて所配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした営業活動の転換には一定の時間が掛かるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　地域放送局では、地域の活性化に取り組んでおります方々、団体の様々な取組を放送やデジタルを通じて紹介しております。 　例えば長野放送局では、甚大な被害を及ぼした台風によって泥まみれになりました写真とかアルバムを丁寧に洗浄し持ち主に返すというボランティア活動を紹介いたしました。松山放送局では、土砂災害に遭ったミカン畑をよみがえらせる移住者であったり、災害の記憶を風化させないプロジェクトを進める高校生などを紹介しております。また、松江放送局では、地元の食を生かした様々な町おこしを展開し挑戦している方を通じて、地域創生の取組を紹介しております。 　こうした取材は全国の放送局が様々に取り組んでおりまして、これからも地元に密着したきめ細かい取材を行い、紹介をしていくことで、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり二〇一九年二月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ十二万件となっております。 　今年十月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において被扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料を半額割り引く家族割引が適用されている学生は二〇二一年度末でおよそ十九万件ありまして、既に免除となっている学生と合わせて三十万件規模の学生が免除になると見込んでおります。 　新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによる御案内や大学生協などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度の御案内が行き届くよう努めて

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　二〇一八年四月より、社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行う全ての施設を受信料免除の対象といたしました。これによりましておよそ一万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は二〇二一年度末でおよそ三十四万件となっております。 　社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度の御案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　割増金や延滞利息は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧に御説明した上で運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。 　今後も、ＮＨＫの価値や受信料制度の意義を御理解いただき、納得してお手続やお支払をいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　まず、受信契約の対象であるにもかかわらず受信契約を締結していただけていない世帯数は、二〇二一年度末でおよそ八百七十万件と推計しております。 　続いて、受信契約を締結したもののお支払をいただけていない世帯数は、二〇二一年度末で百十四万件となっております。 　最後に、二〇二一年度における未契約世帯に対する民事訴訟の提起は九十三件、支払督促の申立ては百九十一件実施いたしました。

○山名参考人　お答えいたします。 　改革の途上であることや学生免除の拡大の影響もありまして、来年度予算では、契約総数は五十八万件、衛星契約数は十三万件の減少としております。けれども、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めをかけたいと考えております。 　若年層を中心にテレビ離れが進む中で、公共放送の財源であります受信料を確保していくためには、幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの価値に共感していただき、納得した上で受信料をお支払いいただくことが重要だと考えております。 　このため、放送、イベントやインターネット等、様々な接点において、多様で質の高いコンテンツ、サービスを提供するとともに、公共放送の役割や受信料制度の意義について丁寧にお伝えして、自主的に契約を届けていただけるよう取り組んでいるところでございます。 　こうした、訪問だけに頼らない営業活動への転換には一定の時間がかかる