第211回国会の発言まとめ

○松野国務大臣　先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。

○中谷（一）委員　今後検討を始められるということで理解をしました。 　そうした中でなんですけれども、生成ＡＩと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。 　政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成ＡＩを三位に挙げました。ユーラシア・グループは、大混乱生成兵器と題し、ＡＩの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。 　チャットＧＰＴなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。 　今まで日本は、

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＩＴ技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことがますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。 　生成ＡＩ技術の悪用によりまして、極めて精巧な文章や画像により偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としても、こうした状況を踏まえまして、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能、ＡＩを活用した分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかりと取り組んでまい

○中谷（一）委員　官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。

○中谷（一）委員　しっかりと対応が必要になると思います。 　そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をＡＩで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。 　しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。 　このため、制度として、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪や、刑法第二百三十条に規定する名誉毀損罪など、罰則による対策を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。 　他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。

○中谷（一）委員　官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する公正な制度を維持するかという点であるかと思います。 　先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根幹の部分に関してどういった影響を与え得るのかということは注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において各党各会派においてまずは御議論をいただくべきものと考えております。

○中谷（一）委員　私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。 　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。