第211回国会の発言まとめ

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、健康保険法改正案に対する質疑ということで、早速質問に移らせていただきます。 　まず、少し、トピックスでございますので、私も今回の質問の事前レクを先週の二十四日金曜日の午前中に行いましたが、同日の夕刻でしたね、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象として検討することを岸田政権が三月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方向で調整しているとの報道がなされました。 　まず、端的にお答えいただきたいのですが、大臣、これは事実でしょうか。

○加藤国務大臣　まさにたたき台を現在検討しているところでございますので、今検討中の段階で、これが入っている、入っていないとまだ言えませんので、たたき台を公表したときに御説明をさせていただきたいと思います。

○吉田（統）委員　いや、なぜかというと、大臣、これは、この法律案と密接な関係がある話ですので、本来は、やはり、この審議を進める上で、関連ですからね、今回、出産育児一時金等の話をするわけですから、大臣、極めて密接な関係があることですので、本来は、この委員会の場で、正直なところを御開陳いただいて、質疑を進めるべきだと、まずは冒頭、では、申し上げておきます。 　私は、出産費用の保険適用をかなり慎重に行うべきだと考えます。歴史的に見ても、正常分娩というのは疾患の治療ではありません。そして加えて、様々な理由で産婦人科医、そして産婦人科医会は保険適用にずっと反対をしてきています。これには様々な、当然、理由があります。 　まず、そもそもの話として、医療保険は医療に対して支払われるものですね、大臣。ですから、医療は医療保険上の狭義には治療を行うものであります。つまり、予防も医療保険における医療ではあり

○加藤国務大臣　まず、保険給付の対象には出産もなっているわけですよね。ただ、療養の給付の対象は、委員御指摘のように、疾病、負傷というふうになっている。したがって、そこには該当しない、こういった整理をさせていただいております。 　その上で、保険への適用の件でありますけれども、まず、現状は、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用も、よく地域差といいますけれども、地域差以上に施設差も結構あります。そうした実態がそれぞれであるということ。そういう中で、全国一律の診療報酬ということになりますので、医療保険は。そこをどうするのか、あるいは三割負担の自己負担をどうするのか、そういった課題があることはこれまでも申し上げてきているところではあります。

○吉田（統）委員　いまいち答えになっていませんけれども。 　じゃ、大臣、保険適用にした場合、例えば、十万点とすると百万円の診療報酬を得ますよね、医療機関は。そうすると、自己負担は三十万なわけですよ。そうすると、万が一保険適用をなさるという場合に関しても、出産育児一時金、今議論をして、大臣、以前私とお約束していただいたじゃないですか、出産育児一時金、そのうち上げますよとお約束していただきましたよね、大分前の話ですけれどもね。この出産育児一時金は、じゃ、継続をされるという理解でよろしいんですか。

○加藤国務大臣　まだ、先ほど申し上げたように、たたき台の中身については、検討しているところでありますから、こうなった、ああなったということを前提には申し上げられませんけれども、ただ、私どもが今申し上げている出産費用を上げようとしているこの時期、本年四月から出産育児一時金を大幅に増額をするわけでございますので、そうした意味において、そこを何か、やめるということではなくて、今年四月から出産育児一時金は大幅に増額する、このことは明確に申し上げられると思います。

○吉田（統）委員　大臣、私は、大臣は立派な大臣だし、どういう質問をしても一定程度明快な御答弁をいただけるので感謝をしているんですが、ただ、今まさにこの法案の審議をして、その出産育児一時金の話をしているときに、よもや、あさっていきなり、じゃ、保険適用にしますと。そこで、出産育児一時金は、保険適用になったら、やめるんですとか、大幅に削減するんですとか、そういった議論になる前提の議論を、その二日前のこの委員会の場でやるというのはやはり無理があると思いますよ。 　だから、もし、本当にそのたたき台をそういう形で、三月末とおっしゃっていますからね、総理は。三月三十一日ですよね、あと二日しかないんです。これは激変ですよね、ある意味。激変をするのであれば、法案はやはり出し直すべきだと。これは立法府に失礼だと行政は思わないんでしょうか。純粋な質問で、どう思いますか。

○加藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、本年四月からは出産育児一時金を大幅に増額して支給をするということ、これは明確に申し上げ、そうした予算も出させていただいているわけでございますので、その上に立って、その費用をどうするのかということを含めて、この法案の中で御相談をさせていただいているということであります。

○吉田（統）委員　だから、それはもうよく分かるんです。それはよく分かるんですが、またあさって保険適用にするという方針が出たとすると、そことの整合性を、今増額することが、そんなころころ変わるいいかげんな、いいかげんと言っては失礼かもしれませんけれども、ことを、二日前の委員会質疑でちゃんと御答弁いただけないような形ではやはりおかしいし、本来やはり、そういった前提があった中での議論をするということであれば、法案は、もっと遅く出されるなり出し直された方がいいんじゃないかと思いますよ、これは。 　だって、議論の前提がまた全て崩れていくわけですよね。だって、また今度、まだ来週、この質疑は続きますよね、あさって出てきた発表によっては全く内容が変わってくるわけですよね、我々が議論をする土台が。だから、そこは本当に真摯に行政としては御対応いただいた方がいいと私は思います。いろいろ議場からも声が上がっていま

○加藤国務大臣　この法案では、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定をすることにしています。 　これまでは、委員御指摘のように、省令の中にこうした書きぶりをして、それをベースに書かせてきていただきましたが、その背景には、これまでも御説明したように、複数の慢性疾患、また医療と介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加に合わせて、地域医療の担い手の確保が困難になる中、身近な地域における医療機関の役割が重要になっている、こういう事情がございます。 　そこで、この法案では、医療機能情報提供制度による情報提供を強化をしていく、また、医療機関にその機能の報告を求め、都道府県がそれを公表をする、そして、それらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な