第211回国会の発言まとめ

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　役所の方の書いた御答弁書としてはよく大体分かるんですけれども、大臣、中島委員が法案化して、以前から委員会でも何度もしつこく言ってきましたね、かかりつけ医の重要性ということ、中島克仁委員、言ってきました。 　今回、この概念を特に法律に書き込んだわけですよね。それについて、このかかりつけ医機能が国民にどんなメリットがあるのかということを、もう一回大臣の言葉で、国民に語りかけるように、分かりやすく教えていただけませんか。ちょっと今の答弁書だと長くて、聞いていると、分かるんですけれども、もう少しコンパクトにそのメリットを、こういういいところがあるんだというのを教えてくれますか。

○加藤国務大臣　メリットというか、今回の法律の中においては、まさにそうしたかかりつけ医機能、これは今でもそれぞれの医療機関が持っておられると思うんですけれども、でも、どこの機関がどういうことを持っているかというのは必ずしも分からない、今の医療情報提供制度の中では分からないということもあり、まず、そういった中で、特に継続的に治療が必要な方に係る、いろいろな診療に係る話について、こういう機能を持っています、こういう機能を持っていますということをそれぞれお示しをしていただくことで、ではどこを選ぼうかということに資するということ、そして他方で、それぞれの機能がどうなっているかということを俯瞰することによって、その地域における医療体制が十分か十分でないのか、あるいは必要ならこういった機能がプラスアルファ必要だから、では誰かやってくれないかという意味で地域の医療体制が向上される、こういったことにつなが

○吉田（統）委員　大体分かりました。ありがとうございます。 　それでは、かかりつけ医機能を法定化するに当たって、今大臣よく御説明していただいたんですが、患者さんの医療へのアクセス制限、すなわちフリーアクセスを阻害することにつながる制度にしてはならないと考えています。というか、ここが一番大事だと思います。 　先ほど申し上げましたが、我が国は、国民皆保険の下でフリーアクセスを確保することにより、誰もが安心していつでも医療を受けることができる、世界に誇るべき医療制度を実現してきました。 　確認ですが、今回この法律により初めてかかりつけ医機能が定められるわけですが、今回の制度改正によってもフリーアクセスを阻害されることはないということでよろしいですか。これは榎本医政局長。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府としては、かかりつけ医機能に関する制度整備について、国民、患者さんから見て、一人一人が受ける医療サービスの質の向上につなげるものとする必要があるというふうに考えておりまして、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要だというふうに考えているところでございます。 　このため、本法案におきましては、先ほども大臣から申し上げましたような、医療機能の情報提供制度の見直しでありますとか、医療機関からの機能報告を求めるというような仕組みを設けることとしているところでございます。 　こういったことで、本法案におきましては、患者の受療行動への介入について、これを規定するものではございませんでして、患者

○吉田（統）委員　次も榎本医政局長に聞いていきますが、今回のかかりつけ医機能の法制化については、例えば、令和四年五月二十五日の財政制度等審議会が取りまとめた「歴史の転換点における財政運営」では、「地域の医師、医療機関等と協力している、休日や夜間も患者に対応できる体制を構築している、在宅医療を推進しているといったかかりつけ医機能の要件を法制上明確化すべきである。その上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けること、こうしたかかりつけ医に対して利用希望の者による事前登録・医療情報登録を促す仕組みを導入していくことを、段階を踏んで検討していくべきである。」と示されています。 　このような、患者とかかりつけ医を結びつける認定制度や登録制度を導入すべきとの考え方もあります。しかし、この点では現在の政府案とは大きな差があり、私は、現時点では政府案が優れていると考え

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました認定、登録制度についてでございますけれども、今回、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たりまして、社会保障審議会の医療部会などにおきまして御議論いただきました。 　その中では、医療機関の選択権が患者側にあるという現時点の国民にとっての当たり前の意識に照らして抵抗感がある、強い、それから、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提にした教育になっていないといったような御指摘をいただいているところでございます。 　その上で、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるとされたことを踏まえまして、今回の法案

○吉田（統）委員　厚生労働省が大変に妥当なお考えをお持ちで、しっかりとした御答弁をいただいたことに私は安心をしましたし、これからもしっかりやっていただきたいと思います。 　我が国の医師の在り方は、世界でも特殊だと思います。 　私は以前から、特にアメリカにいたときによく感じたんです。やはりジョンズ・ホプキンスに夜中とか土日にいる人間というのは八割ぐらい日本人だったりするんですね。というか、もうワーカホリックですよね。だから、やはり一流のラボとかは、日本人研究者を結構好む傾向はありました。日本人は本当に特異に勤勉な民族であると、これは、アメリカ人の研究者たちもやはり言いますね、口に出して。 　特に開業医も勤務医も、日本の話に戻りますが、極めて働き者である上に、特に内科医、外科医を中心に、世界でいう総合診療医的な知識と能力をそもそも持っていて、かつ、循環器だとか消化器といった専門医的な知識

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、これは、小児科、救急科なども含めて幅広い領域について研修等を行っておりまして、そういう意味で、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって認定されている専門医というふうに承知してございます。 　一方で、今回御審議をお願いしております法案の第三十条の十八の四第一号で、先ほど委員も御指摘されました日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能でございますが、これは、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性が低い疾患のほかに、専門性が高い疾患であっても状態が安定しているような場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能を想定しているものでございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今後、有識者などの御意見をお聞きをし

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　専門医制度もまだ、完全に制度の移行期間ですよね、局長。制度の移行期間中じゃないですか、全体的に。どの診療科もという意味です。これは、変な質問をしませんから大丈夫ですよ。安心してください。 　要は、ただ、ちょっとフレキシブルに運用したいとか、制度上の工夫が必要なところというのが、やはり過渡期で見えてきていますね。これは、ちょっと、通告をしていない話ですが。 　例えば、アレルギー専門医というのが、これからの時代、やはり、杉花粉症というのは一九六五年まで学会では発表されていなかったわけで、寄生虫と人間が共生していた時代にはほとんどなかったわけですね、アレルギーというのは。これが一九六五年に杉花粉症が報告をされているわけですが、今でも、広節裂頭条虫、サナダムシを飼うとアレルギーが治るなんて、そういう話がございますよね。 　ただ、このアレルギー専門

○加藤国務大臣　まず、介護の関係でございますけれども、今回の法案で詳細な経営情報の提出等を義務づけることになっていますが、これはあくまでも政策決定に資するということで、個々の事業所の情報等を公表することはまず考えていないところであります。 　他方、人件費割合のお話がありました。各事業所、施設のサービス提供に当たって必要となる費用や経営状況に応じて、ただ、これはかなり変わるもので、これ以上、下限だからこれ以下ではいけないとか、そういったことを一律に設定するのは、これはなかなか難しいんじゃないかなというふうに考えていますが、ただ、介護職員の処遇については先般三％の引上げを行って、それがどう反映するかも検証しているところでございますので、そうした検証状況も踏まえながら、さらに、令和六年度は介護報酬改定の議論もございます、そういったことに当たっていきたいと考えています。