第211回国会の発言まとめ

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、政府提出法案のタイトルである持続可能な社会保障をどう構築するかということについて質疑をいたします。 　今回の法改正は、一言で言えば、社会保障の費用の分担を世代間や保険者間で調整をしようというものであります。出産育児一時金に後期高齢者医療制度からの支援金を導入したり、後期高齢者医療制度の負担率を後期高齢者と現役世代で同じ伸び率にしたり、前期高齢者の医療給付費を保険者の報酬水準に応じて調整をしたり。しかし、世代間で負担のツケ回しをしても、負担の総額は減らず、社会保障が持続可能になるわけではありません。 　社会保障を持続可能にする方法は大きく二つあります。一つは、少子化対策で人口構造を変えて、社会保険料を主に負担する現役世代の人口割合を増やすこと。もう一つは、健康、予防政策で、病気や要介護になる人の割合を減らすことであります。 　少子化対

○加藤国務大臣　まず、誰もができる限り医療や介護に頼ることなく健やかで心豊かに生活できる社会を実現していく、まさに健康増進施策を進めることが重要ということで取り組んでまいりました。 　国民健康づくり運動である健康21においては、健康寿命の延伸を目標として、生活習慣の改善や健康づくりに取り組める環境整備等に関する指標を設定しており、医療費や介護費について直接の目標は設定をしておりませんが、医療費適正化計画においては、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する目標を設定し、これに関連する取組を盛り込み、医療費の適正化を図ろうとしているところでありますし、また、健康21において、医療費適正化計画と共通の指標も設定をし、健康増進施策を進めるということにしているところであります。 　これまでも、特定健診、特定保健指導については、予防・健康づくりに関する大規模実証事業において、健康増進効果

○井坂委員　大臣が最後におっしゃったのは、もう当たり前過ぎる前提として申し上げませんでしたが、あくまで、健康、予防政策というのは、ＱＯＬ、生活の質を上げるというのが第一の目標である、これはもう当たり前のことであります。加えて、ＱＯＬを上げるだけでなくて、その中にも、例えば、健康政策、予防政策、いわゆるＱＯＬを上げる効果と、それから財政に対する効果、二つの効果を二軸で今後は見ていく必要があるのではないかということを本日議論をさせていただきたいと思います。 　この二つの軸で政策を仕分けると、健康政策あるいは予防政策は大きく四段階に分けられます。 　一つは、健康、予防効果があり、すなわちＱＯＬ、生活の質を上げる効果がきちんとあり、その上でさらに財政にとっても黒字効果、将来の医療・介護支出を減らす、財政にとってプラスの効果がある政策、これが一番目であります。 　二つ目が、これが多いわけですけ

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　健康政策、御指摘のように、あまた、様々なものがございます。ＱＯＬを高める効果がもし同じであれば、医療や介護の費用が増える政策よりも御指摘のように減る政策を優先して取り組むという意味での費用対効果、こういったものも意識した上で健康増進施策に取り組むことは非常に重要であるというふうに考えております。 　これは一般論になりますけれども、健康増進施策につきましては、その施策の効果が表れるまでに非常に長時間を要することでありますとか、あるいは施策以外の様々な要因も健康状態には影響することがございます。全ての施策について費用対効果を検証することはなかなか実際には容易ではございませんけれども、様々な研究成果や国内外の文献等から得られる科学的な知見も踏まえて、委員御指摘の費用対効果といったようなことも意識しつつ、必要な取組を行っていくことが非常に重要なことだと考

○井坂委員　ありがとうございます。 　おおむね前向きな御答弁だったというふうに思います。ただ、それを単なる一般論ではなくて、本当に健康21で、特に第三次計画でやろうとしている政策に全部を、悉皆的に、全ての政策の財政効果というものを、あるいは健康効果というものを全部出せというような無理を申し上げるつもりはないんですけれども、ただし、健康政策でやろうとしているような、いわゆる世界でも広くやられているような政策はおおむね様々な角度からの論文そしてエビデンスが出ているわけでありますから、それはやはりちゃんと全部チェックをした上でやっていただきたいというふうに思いますが、ちょっとそこだけ、一般論ではなくて、健康日本21で本当に各政策、分かる範囲で全部やるということについてお答えをいただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　健康日本21、今新しい計画を作っているところでございますけれども、この作成の過程におきましても、御指摘のように、様々なエビデンスを確認させていただいた上で実施をしているところでございます。その中には、もちろん、ＱＯＬを上げるという効果だけではなくて、費用対効果、そういった観点のエビデンスも含めて評価をしているところでございます。こういった観点はしっかりと持ちつつ、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続いて、大臣に伺いますが、さっき四段階と申し上げました。一番下の、そもそもの健康、予防効果がない政策、あると思ってやってきたけれども、実は最近の研究で、ないことが分かったような政策、こういったものも一部続けられているというふうに認識をしております。こうした、そもそも健康寿命を延ばす効果や治療効果がない政策については、やはり一定のエビデンスに基づいて、これは今後行わないというようにすべきではないかと思いますが、大臣の今後の話をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まさに、そうした効果がない、要するにコストだけかかっている、あるいは、場合によっては逆の影響が出てしまっている、こういうようなものはしっかり把握をしながら是正をしていく、これは当然のことなんだろうと思います。 　また、医療保険制度の持続性を高めていくためにも、エビデンスを踏まえた取組が必要であります。 　これは医療費の関係になりますが、令和六年度からの第四期医療費適正化計画では、新たな目標として、急性気道感染症に関する抗菌薬処方など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を位置づけ、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めるとしております。 　さらに、エビデンスに基づくこうした取組を広げていくことが重要で、有識者による検討体制を発足させ、エビデンスを継続的に収集、分析し、医療費適正化計画に

○井坂委員　ありがとうございます。 　どうしても、当局と議論していても、常に、医療費適正化計画というこの二つが重なった非常に狭い部分で御説明をいただくので、その中においては真面目にやっていただいているというふうに私も認識をしております。是非、医療費適正化計画に入らない、その他多くの健康政策について、そういった観点でしっかり見直しをしていただきたい。医療に関しては今回の法案でそういった見直しはされるということが入っておりますので大変よいことだというふうに思いますが、健康政策について、これまでやや曖昧に漫然と続けられてきたようなことがございますので、そこもしっかり見直していただきたいというふうに思います。 　続きまして、これまでは財政効果も考えて健康政策や予防政策を推進しましょうという話をしてまいりました。逆に、今みたいなことを本当にやっていただくと今度どうなるかというと、社会保障支出を減

○加藤国務大臣　基本的に、医療費、介護費は伸びていますので、伸びをマイナスというのはなかなか難しいとしても、今委員おっしゃるように、伸びをいかに抑制させていくか、そのためにどういう取組が必要なのか。 　医療費適正計画では、先ほど申し上げたように、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する取組を盛り込み、これが達成された場合の効果で医療に要する費用の見込みを推計をし、介護保険事業においても、自立支援、重度化防止など介護予防等に係る取組を盛り込むとともに、それを踏まえた介護給付費の見込みも出させていただいておるところでございます。 　それらを総じて、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しを作成しておりますけれども、その見通しは、今申し上げたような、それぞれの医療、介護の適正化を反映した形になっているわけであります。 　これは将来の見通しでありますから、その見通しを実施していくた