第211回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　重要無形文化財以外にも、たくさんの文化財が被災しています。それらに対する支援も併せて要求したいと思います。 　続いて、住家被害について、被災者生活再建制度の改善について質問します。 　六月末からの梅雨前線による大雨の被害、そして今の台風六号による被害は、手元の集計、私、集計したら、二十六府県にわたり、全壊が二十八、半壊百五十六、一部損壊三百三、床上浸水三千八百九、床下浸水六千七百二に及んでいます。 　先ほど大臣からは、これまで四県九市町村に被災者生活再建支援法の適用があると述べられましたけれども、今回の豪雨水害で、全ての県と自治体がこの支援法の適用となりません。私、これまで何回も本委員会で述べてきたところでありますけれども、県独自の支援制度があったとしても、支援法と同等の支援が受けられない自治体もあるわけであります。 　例えば、一例を申し上げますと、愛媛県では全壊

○谷国務大臣　田村委員から今回もまた質問をいただきました。 　かねてよりお話しさせていただいているとおり、一定規模以上の災害の場合は、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行う。そして、それも徐々に拡大をしているわけでございますけれども、それ以外に、都道府県単独で様々な制度が導入されている。既に二十九の都府県で導入されており、また、これらの二十九以外の県においても、九県においても、災害発生の都度、個別に支援法と同程度の支援が実施されていると承知しているところであります。 　それぞれ自治体による十分な対応が行われるよう、独自の支援制度を導入していない道府県に対して、引き続き、制度の導入を促してまいりたいと思います。 　なお、今回の場合、二以上の都道府県にわたる適用が被災者生活支援法にございますの

○田村（貴）委員　従前の答弁と変わりませんね、大臣。私言いましたよね、県独自の制度があったとしても、支援法に置き換わる制度になっていないところは現にある、見舞金にとどまっているところもある、支援金上限三百万円が受けられないところの発生自治体がある、これは事実なんですよ。だから、これをどうするんですか、対応を考えなくちゃいけないんじゃないですか。 　先ほど大臣は、冒頭、激甚指定ですね、これを本激として指定する見込みだ、被災者の皆様におかれては、財政面や資金面に不安を抱くことなく復旧復興に取り組んでいただきたいと。これは、家の再建、財政面、資金面に不安だらけですよ。だって、国の制度はあるのに、一定規模の全壊世帯がないと支援法は適用されないんですから。不安を抱えている被災者に対して、しっかり国は制度のこの問題を克服して応えるべきではありませんか。 　それから、支援金の拡大も必要であります。最

○谷国務大臣　田村委員御指摘のとおり、救助法による応急修理代は、消費者物価指数あるいは建設工事費デフレーター、こういったものを勘案して、毎年度、基準額の見直しを行っているところであります。 　被災者生活再建支援制度は、国と都道府県のお互いお金を出し合った仕組みでございます。ですから、これの支給額をこれからどうするか、増額するかどうかということは、国と自治体における役割分担とか、あるいはそれぞれの財政負担等の課題もあることでございますので、今後の検討課題かなというふうに思っております。

○田村（貴）委員　今すぐの課題としていただきたいと思います。 　治水対策を抜本的に強化すること、そして被災者に寄り添った支援策を強化することを重ねて要求して、質問を終わります。

○江藤委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四十五分散会

令和五年七月二十六日（水曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　七月二十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　友納　理緒君　　　　　赤松　　健君 　　　　　長谷川英晴君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　船橋　利実君　　　　　田中　昌史君 　　　　　山下　芳生君　　　　　山添　　拓君 　七月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　船橋　利実君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、船橋利実君、長谷川英晴君、友納理緒君及び山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君、生稲晃子君、赤松健君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────