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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のうち、マイナンバー制度等に関する件を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山田太郎君 自由民主党の山田太郎でございます。  まず最初に、五月の委員会にも同様の質問したんですけれども、霞が関の働き方改革、非常に重要だと思っています。早期の質疑通告重要だと思いますが、本委員会の通告状況どうだったか、教えていただけますでしょうか。
河野太郎 参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 今日の委員会におきましては、七人の質疑者のうち五人が前々日、七月二十四日の月曜日に通告をいただきました。残り二人のうちお一人は昨日の午前までに通告をいただきましたが、残る一人の方は昨日の五時台の通告でございましたので、関係者、残業になってしまいました。  国会の御協力もいただきまして、霞が関の働き方改革、しっかりやってまいりたいと思います。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山田太郎君 今後、まずそういうことがないように我々議員の方もしっかり律していきたい、こう思っております。  さて、デジタル庁への個人情報保護委員会の立入検査というのがありましたが、これ、どんな理由で、何のために行われたのか、立入検査にデジタル庁が取るべき対策について個人情報保護委員会から具体的な指示、指導は行われることがあるのかどうか、この辺り、お教え願います。
大槻大輔 参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(大槻大輔君) お答え申し上げます。  個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付け誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することといたしました。  このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。実態把握の後、権限行使の要否を検討してまいりたいと考えております。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山田太郎君 今回、デジタル庁には立ち入ったことでありますが、富士通Japanさんとか協会けんぽ、地方職員共済組合等の立入りは行われていないんですが、今後行われる予定があるんでしょうか。特に、逆に言うと、デジタル庁そのものがかなり悪質だったのかどうか、そういうことも含めて御見解いただけますでしょうか。
大槻大輔 参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(大槻大輔君) 調査等は、今回デジタル庁の特定個人情報ファイルを管理するシステムで起きておりまして、漏えい報告等も、漏えい等の報告もデジ庁から提出されていることから、まずはデジタル庁における取扱いについて調査を進めるものとしたものです。  地方公共団体等につきましても、今後必要に応じて実態把握を進めたいと考えております。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山田太郎君 今回の個人情報保護委員会の立入検査等を含めて、これはあくまでも個人情報の取扱いについてということで、デジタル関係の全般に関しての監査ということではないと思っています。そういう意味では、実は前回のこの委員会でも私自身質問させていただいたんですが、デジタル庁の施策に関するインシデントが起こった場合とか予防策等について、第三者の専門家から成る諮問機関というのを置いて監査とか助言を求める仕組みというのは必要なんではないかというふうに思っています。  実際に実行するところとそれを監督するところが一緒というのはかなり限界があるだろうということと、今回の入力等は、かなり自治体も関連していますし、いろんな事業所も関連しているわけで、かなり広範に及ぶところもあると思っています。デジタル庁の所掌だけでは厳しいのではないかと思いますが、その辺り、河野大臣、いかがでしょうか。
河野太郎 参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 今回、公金受取口座に関する情報をいただいた際に、デジタル庁の中で情報の共有が徹底されていなかった、そういう課題が浮き彫りとなりました。  そのために、デジタル庁の中でこの情報共有を徹底をするとともに、デジタル庁の中のセキュリティーを始めとする専門知識あるいはノウハウを持った人材の知見も総動員をして、このデジ庁のシステムの改善、向上に取り組んでいるところでございます。インシデントが発生をしたときに迅速な対応が求められるわけでございますが、機動的に対応できるようにそこはしっかり体制を組んでいきたいというふうに思っております。  外部からの御意見をいただく仕組みなどにつきましては、今後、必要かどうか検討していきたいというふうに思います。
山田太郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-07-26 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山田太郎君 今、もうこういう状態ですから、デジタル庁さんの中では一生懸命対応されているのはよく分かるんですけども、やっぱり客観的に、どういうふうにしなきゃいけないのか、どこまでやらなければいけないのか、どうしても入力の場合は人為的ミス等もありますから、一〇〇%ではないものの最善を尽くさなきゃいけないんですが、その辺りがやっぱりしっかり外部も入れて指摘を受けないと難しいところもあると思いますので、是非この外部の目を入れるという仕組みを確立していただきたい、こう思っております。  次が、ちょっと事前の質疑通告してこなかったんですけども、このマイナンバー制度についての信頼が非常に揺らいでいるというのはこれ事実だと思います。特に懸念の声が大きいのは、健康保険証の廃止の問題というのはやっぱり大きいんだと思います。  もうこれも、総理含めて、政府の信頼を回復するのだと、こういうふうにおっしゃって
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