第211回国会の発言まとめ

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　特に、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは御存じのとおりでございます。この点につきましては、事業者の地質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としては、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っているところでございます。 　具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは時間がかかってしまいますので、まず調査を始める前の段階でどういうことをやるのかということを確認しております。例えば、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査の実施と並行いたしまして、その方針を確認するための審査会合を追加で二回行ったり、同じ発電所の基準津波の策定に関する方針をあらかじめ確認するための審査会合を先日も追加で行ったとこ

○宮澤委員　ありがとうございました。調査を始める前にその内容や論点についてまとめておく、非常に重要なことだと思いますので、これもまた徹底していただきたいなと思います。 　ですけれども、委員の方の他の仕事の都合とか、委員の方の体調とか、そういうもので開けないだなんて、こんなばかな話があったらやはりいかぬですよ。そうすると、いろいろな専門分野があろうかと思いますが、その専門分野においては複数の委員をあらかじめ選任しておき、審査会合はリズムよくやるということが私は必要だと思います。 　これについては、大きな問題ですので、是非委員長にお答えいただきたいんですけれども、これをやっていかないと審査が進んでいかないと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査会合は、原則として担当の委員出席の下で行うこととしております。 　委員の担当につきましては、原子力規制委員会設置法において委員長及び委員が専門的知見に基づき職権を行使することとされていることから、それぞれの委員の専門性を生かして効果的な議論が行えるよう、公開の委員会で議論を行い、役割分担を決めたものでございます。 　その上で、審査の長期化しているサイトについては、担当する委員の数的な制約というよりは、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。 　いずれにいたしましても、審査が適切に行われるように、引き続き、事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいりたいと考えております。

○宮澤委員　事業者の方のとか、地元の調査の難易度とか、確かにそれはそうかもしれませんけれども、学者さんにおいても、学会がどうのとか、大学の中での会議があるとか、そういった都合で委員会が設定できないだなんという事例は、じゃ、これからはないと断言できるんですか。そこをちゃんとやっていただきたい。 　学会だから駄目です、だったら学会を欠席してくださいよ、これは国家の方の重要な仕事なんですよ、そういうふうにして引きずり出してくることは、これからやっていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。

○山中政府特別補佐人　審査会合につきましては、原子力規制委員会委員が直接担当することになっておりますので、外部の方々の御都合ということは特段問題にならないと思いますし、委員はそれに専念するということになっておりますので、審査会合については適切に進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮澤委員　委員はそれに専念することになっているということであって、学会だろうと学内の理事会や会議だろうと、こちらを優先していただくということでよろしいんですね。はい、確認させていただきました。ありがとうございました。 　それでは、三点目の論点といたしまして、規制委員や規制庁職員の現地確認。審査資料上議論のある論点を踏まえた現地視察ということが盛り込まれておりますけれども、実績、今後の見通し等々は今いかがなっていますでしょうか。お願いします。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、審査資料上議論のある論点につきまして、議論の前提となる認識を共有し、審査を円滑に進めるために、これまでより早いタイミングで、委員、原子力規制庁職員による現地調査の取組を始めたところでございます。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきました令和四年九月七日の進め方を踏まえて対応しているところでございます。 　具体的には、例えば、電源開発大間原子力発電所では、敷地内断層の活動性評価に係る露頭、トレンチ、ボーリング調査のコア試料等を現地であらかじめ実際に確認するということを行っております。また、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉では、敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査を進めるということで審査会合で説明がございました。これについては、先ほども申しましたけれども、評価結果が出てから我々が審査会合を行うのでは遅く

○宮澤委員　改めて地元の市長さんだったり市役所にヒアリングもしてみたんですけれども、仮に適合性審査が通った場合ですけれども、通った場合、やはり気になる論点がまだまだあると言うんですよ。 　それは、一点目は住民説明なんです。通ったはいいけれども、この説明を市役所だとか市長さんにやらせるだったら、これはたまったもんじゃないというのが本音ですよ。この住民説明をきちんと国が責任持ってやっていただけるか、このところはいかがですか。御見解をお願いします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが基本の方針でございます。 　その際は、委員今御指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解と御協力が得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。 　具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には国の担当者もしっかりと参りまして、エネルギーを取り巻く状況やエネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている

○宮澤委員　もう一つ、地元からの御要望が出ているのは、避難計画、広域避難についてなんですね。避難する、受入れ側の体制ができていないとそれを受け入れていただけないわけなので、御前崎だったらまずは浜松にという感じなんですけれども、だったら、その浜松の方のいろいろなものの整備をしてくださいね、御前崎に対するお金じゃなくて、そういう意味でも浜松の方にお金が行っていますかという話なんですよね。 　もう一つ、本当に大きくなったら長野に逃げていくわけなんですけれども、じゃ、その途中途中の道路は大丈夫か、信号は大丈夫か、そのときの誘導員は大丈夫か、避難体制における事前の体制整備も必要だというんですよ。 　こういうことに対してはちゃんとお金が出ているのかどうなのか、それについてはちょっと整理させてください。お願いします。