第211回国会の発言まとめ

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政です。 　委員長、それから役所の皆さん、ありがとうございます。 　先般、広島でＧ７サミットの首脳会合が開かれました。様々な形で日本から世界に発信していくということで、大変すばらしい成果が上がったと思います。そんな中、今現在抱えている問題として、ＡＬＰＳ処理水の放出について政府は地元と今様々な協議を行っていただいていると思います。 　私は、前回、経済産業委員会だったと思いますけれども、質疑の中で、このＧ７を活用しましてＡＬＰＳ処理水の理解活動を、風評被害を起こさないようにこういう絶好の機会を生かすべきだ、こういう質問をさせていただきました。 　そこで、政府において、今回のＧ７サミットにおいてＡＬＰＳ処理水の問題、課題について各国にいろいろ働きかけをし、安全性などのＰＲも行ったと承知をしております。また、ＩＡＥＡが来日をしまして

○中村政府参考人　御質問のうち、まずＧ７広島サミットに向けた対応についてお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットに向けました、先生からお話のあった各種情報提供、啓発の活動に加えまして、首脳コミュニケでの言及について政府として議論、交渉してまいったところでございます。 　その結果、広島サミット首脳コミュニケにおきましては、廃炉の着実な進展や、科学的根拠に基づきＩＡＥＡとともに行われている我が国の透明性のある取組、これらが歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出が、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡによる独立したレビューが支持されたところでございます。 　当省といたしましては、ほかの関係省庁と協力連携しつつ、こうした科学的根拠に基づく透明性のある取組を今後とも継続してまいりますとともに、今後とも、引き続き行われますＩ

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　三点お尋ねいただいたかと思います。 　まず、Ｇ７でございますけれども、今回の日本開催の機会を捉えまして、御指摘のとおり、訪日をする閣僚の方々等に対して、福島第一原発を始め福島県を訪問いただくという形で招待させていただきました。 　その結果ですけれども、ドイツのレムケ環境大臣や英国のハリソン自然環境大臣などに実際に福島第一原発へ入っていただいて、御視察をいただいたところでございます。ハリソン大臣からは、廃炉作業の進捗あるいはＡＬＰＳ処理水の安全性について大変理解が深まったというようなコメントもいただいたところでございます。 　次に、ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、五月三十一日に、六番目の報告書となりますＡＬＰＳ処理水の核種分析に関する報告書というのが公表されてございます。こちらでは、東京電力とＩＡＥＡ研究所、それから第三国の分析機関、

○石川（昭）委員　様々取り組みをいただいて、ありがとうございます。 　これからＩＡＥＡが包括の報告書を出すということであります。是非、グロッシー事務局長に機会があれば日本に来ていただいて、直接説明もいただきたい、こんな要望もしたいと思っております。 　韓国の方からも、高い技術力があるということを知ってもらい、また、分析力、透明性、いろいろなことが、韓国それから中国、ロシアなど、懸念を表明している国に対して是非今後もコミュニケーションを取っていっていただきたいと思います。 　問題は、これからこういった手続を踏んだ上で、春から夏頃という放出の時期、方針を決めておるわけですけれども、タイミングにつきましてはいろいろ議論があるところです。例えば、これから夏休みに入って、海水浴シーズンに入るわけですね。そこに合わせてまさか放出するようなことがないように、地元とはよくコミュニケーションを取ってい

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、本年一月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それから御指摘にありましたＩＡＥＡの包括報告書の発出を経まして、本年春から夏頃に放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、こういったものを政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。 　それから、御指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に執行できるような運営体制というのを今整備を進めているところでございます。 　また、水産物の需要減少等の風評が生じた場合でございますけれども、水産加工業につきましても、水産物の社員食堂等へ

○山口政府参考人　お答えいたします。 　水産関係の対策といたしましては、ただいま御答弁のありました基金のほかに、風評を生じさせないために、水産物のトリチウム検査を強化するとともに、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じてございます。 　具体的には、漁業への支援につきましては、被災地次世代漁業人材確保支援事業で、漁家子弟を含めた長期研修支援等や、新規就業者の就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入支援の対象県を、令和五年度から、従来の福島県に加えまして、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。加えて、がんばる漁業復興支援事業で、収益向上メニュー、こちらを追加したところでございます。 　また、水産加工業への支援につきましては、昨年度から、水産業復興販売加速化支援事業で、茨城県を含む被災地の水産加工品の魅力発信、具体的には、三陸、常磐エリ

○石川（昭）委員　ありがとうございます。対象地域を拡大して幅広く救済していく、こういう考え方でやっていただいて、本当にありがとうございます。 　それでは、次に、委員長にお尋ねをしたいと思います。 　最近、新規制基準の審査の中で書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。一方で、書類は、審査会合の二週間前程度に提出するような、そういう運用でやっているというふうに思います。提出期限に間に合わせるため、詳細まで詰め切れずに精度の低い書類をもしかしたら提出している、そういうことがあったらルールとして意味がないんだろうと思います。 　お互いの審査の効率化のためには、双方の事前確認というのが私は大事だと思います。ヒアリング二回ルールというのがあって、審査会合までには二回ヒアリングが行われるということ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査会合において必要な審査をしっかりと行うために、事業者が基準適合性を示すための科学的、技術的に精度の高い資料を準備することは、規制委員会としても強く望むところでございます。 　そのような資料を用いて審査会合での充実した確認を行うためには、規制委員会側も資料を事前に読み込む必要がございます。事業者から二週間程度前に資料の提出を求めている場合もございます。その上で、審査会合で充実した議論ができない資料となっている場合には、審査会合の日程を再調整するなど、柔軟に対応することが可能であると考えております。 　また、規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。そのため、審査会合前のヒアリングは同一案件について目安として二回までとして、それ以上のヒアリングが必要と考える場合であっても、