第211回国会の発言まとめ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員から御指摘がございましたように、一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は、東京電力に対して、ペデスタルの支持機能が喪失したことを前提で、新たな開口部からの放射性ダストの放出による環境への影響及び取り得る対策について早急に評価、検討を行うことを報告するよう指示をしております。 　その検討結果については、六月五日の公開の技術会合において聴取したところでございます。東京電力から、ペデスタル支持機能喪失に起因する環境への放射性ダストの放出の影響は小さいとの報告を受けたところでございます。 　今後、取り得る対策等の詳細については、東京電力から聴取することといたしております。 　原子力規制委員会としては、引き続き、東京電力による検討状況の確認を行いますとともに、東京電力福島第一原子力発電所のリスク低減を着実に実施していく観点から

○平林委員　ありがとうございます。 　六月五日の公開会合で評価を受けたということでございました。是非、その評価をきちっと規制委員会も評価をしていただくということが重要かというふうに思いますので、引き続き必要な情報を集めながら、適切な対応を取っていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ちょっと順序を変えて、後ろの質問、四ポツの質問から行かせていただければと思います。 　放射線影響研究所、いわゆる放影研というものについて伺えればと思います。これは、広島と長崎にある放影研ですけれども、広島に関する話題でございます。 　放影研そのものは、一九七五年四月に、米国の原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣと厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所を再編して発足をしているということでございます。 　前身のＡＢＣＣは、一九四六年、原爆投下直後に原爆被爆

○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からお話のありました放射線影響研究所広島研究所が広島大学霞キャンパス内へ移転を決定したということは、これは私どもも承知しております。 　他方で、同研究所が所在する国有地につきましては、現に貸付中ということでございます。したがいまして、貸付終了後の活用については、今のところ、現段階で確たることを申し上げられないことは御理解いただければと思います。 　その上で、一般論を申し上げますれば、国有財産の利活用に当たりましては、公用、公共用優先、すなわち、国や地方公共団体などの利用を優先する考え方を基本としております。 　本地国有地につきましても、同様の考え方にのっとって有効活用に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

○平林委員　ありがとうございます。 　公用、公共用優先という考え方を基本としているということでありまして、広島市の現在の計画も、まさにその公用、公共用、こういう計画でございますので、是非その考え方にのっとって有効活用を図っていただければというふうに思っております。 　広島市民にとって複雑な思いを抱かせる放影研の跡地が有効に活用されまして、比治山一帯が、平和を思い、芸術文化に親しむエリアに生まれ変わることを切に願っているということでございます。 　時間があと一分少々かと考えておりますが、一つだけ、では、残している質問をお聞きできればと思います。 　先ほど石川委員も聞かれたお話ではございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましてお聞きできればというふうに思います。 　本年夏頃の放出時期が迫っているわけですけれども、ＮＨＫの放出に関する千二百名規模の調査によりますと、賛成が二七％、反

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に進めることとしておりまして、これを踏まえて、風評影響の発生を防止し抑制するための広報活動を幅広く行ってきております。 　その上で、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に備えまして、三百億円の基金により、水産物の販路拡大あるいは一時的買取り、保管への支援等を行うこととしております。また、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のための五百億円の基金を新たに設置しております。全漁連会長からも、信頼関係構築に向けての姿勢と評価をいただいたところでございます。 　さらに、経済界あるいは全国の自治体、政府関係機関による福島県産品などの需要拡大にも取り組んでいるところでございまして、昨年立ち上げました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークにつきましては、現在、千者の企業の

○平林委員　幅広の対応をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　本日は、敦賀原子力発電所二号機の地質調査の経過について少し質問をしていきたいと思います。 　皆様のお手元に資料を配付させていただきました。これは、これまでの経緯、ごくごく一部ではあるんですが、まず、二〇一一年の十月三十一日、いわゆる東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックというものが開始をされ、そして、翌年の九月十九日、原子力規制委員会が発足し、その下で、十二月、有識者会合が行われまして、この敦賀原子力発電所二号機の現地調査が行われました。そして、二〇一三年の五月十五日なんですが、有識者会合が、敦賀二号機の真下を通っているＤ―１破砕帯という断層があるそうなんですが、これが活断層であると結論づけたということなんです。 　発電所の直下に活断層があるということは極めて重大

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の評価でございますけれども、これは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づきまして、敦賀原子力発電所を含む六つの発電所につきまして、事業者が実施した追加調査の結果を科学的に根拠に基づき評価をするというものでございました。この有識者会合につきましては、規制委員会としては、それを引き継いだものというものでございます。 　一方で、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考としつつ、規制委員会が最終的な判断をすることとしているというところでございます。

○浅野委員　原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました。 　先ほど申し上げた二〇一三年の五月十五日に有識者会合がＤ―１破砕帯が活断層であると結論づけたその直後の原子力規制委員会第七回、平成二十五年の五月二十二日に開催された第七回の規制委員会の中で、当時の田中委員長が、Ｄ―１破砕帯が活断層に相当するという発言をされたんです。 　規制委員会がそのような認識を示すに当たって、有識者会議の評価以外に、原子力規制委員会が主体的に実施した評価結果というのは当時あったんでしょうか。