第211回国会の発言まとめ

○鈴木委員長　次に、野間健君。

○野間委員　立憲民主党の野間健です。 　私は、地元が鹿児島三区ということで、九州電力の川内原子力発電所一、二号機の十キロ圏内に居住をしている者であります。ＵＰＺ圏内ですね。ですから、よく市民の皆さんとも発電所のこと、発電所で働いている方ともよく意見交換をしたり、状況をお聞きしております。ですから、ある意味、非常に身近な存在として発電所がある、そういった中で日常生活を送っております。 　去年の八月二十七日に、まだコロナ禍でありましたので、非常に地域経済が傷んでいるということで、市とそれから地元の商工会議所がいわゆるプレミアムつきの商品券を発行して、飲食店とかいろいろな市内のお店の、少しでも経済を底上げしようということでこれを売り出しました。額面一万二千円のものを八千円で買えるということで、非常にお得な商品券だったものですから、購入希望者も非常に多かったんですけれども、これは四万二千四百冊

○松下政府参考人　お答えをいたします。 　今先生から御紹介いただきました去年八月の事例そのものについては、実は、先生から御指摘をいただいて我々も把握したというところが実際のところでございますけれども。 　原子力災害時に住民の方が避難が必要となった場合には、当然、この避難が円滑に行われなければならないということから、それぞれ交通渋滞の対策等は各地域で定めているというところでございまして、川内地域におきましても、川内地域の緊急時対応の中で、そういった交通渋滞のための対策というのを定めているところでございます。 　ちょっと具体的に御紹介いたしますと、ヘリコプターからの映像伝送を使って道路渋滞を把握して、県、関係市町及び県警察によって避難車両を誘導するでありますとか、主要交差点における交通整理、誘導、規制、道路情報板等を活用した広報等の交通対策、さらには、避難車両だと分かるシールの配付といっ

○野間委員　ＵＰＺ、三十キロ圏内ですと二十万人ぐらいいますから、そこまで申し上げないとしても、ＰＡＺ圏内でも四千人を超える住民の方がいて、しかも車がない、あるいは足がないということで、七百名以上の方がバスなどで、もしかというときは避難しなきゃいけないということになっているんですが、よく皆さんから、バスを運転している方からも言われるんですけれども、確かに、バスの会社として、いざというときは逃げなきゃいけない、自分たちも運転しなきゃいけないということは分かっているんだけれども、本当に起きたときに怖い、本当にやはり運転しなきゃいけないのかという不安もよぎるということも聞くわけですけれども、その辺は、本当にきちんと避難できるんでしょうか、バスに乗れるんでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　ただいま先生からもお話がありましたが、原子力災害時に避難が必要となった場合に、自家用車で逃げる方は自家用車で避難いただくことが基本になりますけれども、自家用車等による避難ができない方については、バスを用意して、バスで避難していただくということを考えております。 　その際に、バスを運転いただく運転手の方についてでありますが、そういったバスの運転手の方の放射線を防護、これもしっかりやるということにしておりまして、原子力災害対策指針や原子力災害対策マニュアル等に従いまして必要な防護装備類を活用し、放射線防護、これをしっかりと行うということにしております。そのための必要な資機材は平素から整備しておりますし、バス事業者向けの研修等も行っているということでございます。 　こうした取組を進めることによりまして、関係者からの一層の理解が得られるように努めていき

○野間委員　これ以上の回答もあれなんですけれども、今、鹿児島県では、原子力防災アプリを、スマートフォンでＱＲコードから読んで、今こういう状況になっているというのを使ってくれということは言われているんですけれども、地域の方はスマートフォンを持っていない人も多いですよ。ガラケーでこれが見られない、どうなっているんだということもよく言われます。そういったこともきちんと対応できるようにやっていっていただきたいということと、やはり実際に本当に起きたとき、避難計画等も全部見させていただきましたけれども、立派なものができていますけれども、内閣府、環境省、経済産業省、国土交通省、あらゆる省庁にまたがって、縦割りで指揮命令系統は大丈夫なのかな、これも不安になりますので、そこはきちんと対応していただきたいと思います。 　次に、いずれ様々な国内の原子力発電所も廃炉の段階に移っていくわけですけれども、今、国内で

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、原子力発電事業というのを続けていく上では、これを造っていくことは当然重要なわけでございますが、廃止した後、適切に廃炉処理をして、最終的にはその廃棄物を含めて適切に処理をしていく、このバックエンドの事業というのをしっかり実現していくことが重要だというふうに認識してございます。 　今お尋ねがございました廃炉の状況でございますけれども、今、二十四基が廃炉が決定されているところでございます。先般御審議いただきまして成立させていただきましたＧＸ電源法の中では、拠出金法という法律を改正させていただきまして、この廃炉という事業を円滑かつ確実に実施していくための必要な取組、いわゆるＮｕＲＯという団体に必要な資金について拠出してもらって、それを確保していく。同時に、二十四基が同時並行で進みますと、いろいろな意味でボトルネック

○野間委員　ちょっとお聞きしたいんですけれども、当然、廃炉をする中で、いろいろな汚染を除去した除染水が出ます、それから、いろいろな低レベルの廃棄物を含めて、いろいろな処理しなきゃいけないものがいっぱい出てくるわけですけれども、これをどこに持っていって、どういうふうに処理するのか。地元だと、そこにずっとそのまま、また永遠に置かれるんじゃないか、そういう心配もあるんですけれども。 　それと、もう一つ、電力事業者の中で、廃炉というものは会計上どういうふうに位置づけられているのか、教えていただきたいと思います。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国におきましては、原子力発電所から発生する廃棄物の処分につきましては、発生者責任の原則の下で、原子力事業者等が処分場確保に向けた取組を着実に進めるということを基本としてございます。もちろん、これに対しては国もしっかりと支援をしていくということになるわけでございますが。 　この具体の処理の仕方ということでございますけれども、まず、放射性廃棄物でないものについては、一般の廃棄物と同様に埋設や再利用等がされるわけでございますが、一方で、放射性の廃棄物につきましては、放射能レベルの高い順からＬ１、Ｌ２、Ｌ３という区分を設けまして、その分類に従って処分方法が定められており、それぞれその状況に応じながら事業者において処分の実施、処分場確保に向けた調整が行われているところでございます。 　現状について御説明申し上げます。 　まず、Ｌ１につきましては、

○野間委員　分かりました。Ｌ１については、正直まだ決まっていないということですね、これから調査研究するということで。 　ちょっとお聞きしたいんですけれども、廃炉が進んでいくと、事故等の危険性はなくなっていく、減少していくんだというお考えでしょうか。