第211回国会の発言まとめ

○山中政府特別補佐人　運転期間については政策的に判断いただくべきものだと考えておりますが、いずれにいたしましても、運転期間がどういうふうになろうとも、我々は、高経年化した原子力発電所の安全性がきちっと担保できるように、規制基準に適合しているか否かをそれぞれの年ごとに判断する、そういう制度を新しく提案をさせていただきました。

○野間委員　そういう言い方しかできないのかと思うんですが。 　資源エネルギー庁さんに聞きたいんですけれども、これは利用政策としてやっているんだということで、安全性の議論が、科学的根拠というのが、残念ながら、ずっと審議されていましたけれども、示されていないと思わざるを得ないんですけれども、どうなんでしょうか。非常にそこを国民は不安に思っています。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先般御審議いただき成立させていただきましたＧＸ電源法の中で、原子力発電所の運転期間の話の改正というのが盛り込まれてございます。今回の措置というものは、ＧＸの基本方針、昨今の国際情勢、エネルギーの情勢等々を踏まえまして、あわせて、令和二年の七月の原子力規制委員会の見解も踏まえた上で、原子力規制における運転期間というものを、利用と規制というのを分けて改めて整理したものでございます。 　新規制基準の適用ということについては規制委員会の方でしっかり見ていただくとすると、運転期間の、利用という観点からどうするか、確認はしっかり取れているという前提の上で、エネルギー政策としてどこまで使うかということについて申し上げれば、一方の考え方からいえば、欧米のように、期間は決めないということもいいのではないかという御議論も、経済産業省の審議会の中ではそういう御意見も

○野間委員　時間が来たから終わりますけれども、本当は八十年でも百年でもいいんだ、しかし、諸般の事情、いろいろな感情を考慮してそうなった、ということは、これは一種の感情論で、科学的根拠が示されていない、納得的な論拠が示されていないということは非常に残念ですし、国民が納得していないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、今資料をお配りさせていただいておりますけれども、そちらの方で、まず、表裏になっておりまして、一枚目といいますか表側、原子力及び再エネに係る論点整理ということで、一から九ポツまで掲げておりまして、今日は、一から六、七ぐらい、若しくは八ぐらいまでです。 　その中で、福島第一原子力発電所事故における第一原子力発電所、第二原子力発電所の緊急対応の違いについて。並びに、二番、三番、こちらは原子力規制庁の問題点若しくはこれからの課題でございますが、これについては、実は明日、環境委員会で時間をいただいておりまして、環境委員会の方で質問させていただこうと思っております。 　実際に、先ほど来、規制委員会の問題若しくは審査の迅速化、こういった問題について、何が問題なのかなといういろいろな議論がございますけれども、簡単に言い

○古金谷政府参考人　お答えいたします。 　二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電所、それから福島第二原子力発電所の事故のそれぞれにおきまして、現場の作業員は初期の緊急時対応を行っています。委員御指摘の過酷事故に至るかどうかを分けた要因は、それぞれの設備面が大きいというふうに承知しております。 　具体的には、福島第一原子力発電所では、炉心溶融に至った直接的な原因は、津波によりまず長期間全ての交流電源が喪失して、それが元で原子炉を冷却する機能を失ったということと承知しております。 　一方、福島第二原子力発電所では、地震及び津波により非常用ディーゼル発電機や海水冷却系が被水しましたが、外部電源からの電源が供給されていたということもありますので、原子炉の水位が維持されていました。さらに、プラントの状態も監視可能であったということで、原子炉を制御可能な状態に置くことができ、高温停止を維持するこ

○空本委員　ありがとうございます。 　福島第二原発については、おっしゃるとおり、外部電源が四系統中一系統生きていた、それを生かすことで運転制御する中操で実際に電気がついて確実な指揮、コントロールができたということは確かでございます。 　そのとおりだと思うんですが、外部電源の確保だけではなくて、実際、一系統だけ残った、それをどういうふうに扱ったか。また、その際、二Ｆでは熱交換器建屋の生き残った三号機の電源が一個ありまして、それを一号、二号、三号、四号の全部にそのとき振らなかった。逆に、一、二、四については九キロの敷設を、電源の仮設ケーブル、すごく重量の。 　資料の裏側に、カラーではないんですが、ございますが、三本のケーブル、下の方にございます。こういった電源ケーブルを、五センチぐらいの直径があるものを、一メーター五キロぐらいのものを人海戦術で敷設して、一号、二号、三号、四号の全部に電源

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、全体像といいますか、マクロな意味で申し上げますと、原子力産業協会の調査の数字でお答え申し上げますけれども、原子力発電所の運転、維持管理や安全対策工事等に従事する電力会社、メーカー及び協力企業等の人員の数で申し上げますと、震災前の二〇一〇年度が約三万二千九百人でございましたが、これが二〇二一年度は約三万一千五百人と、やや減少する形になってございます。ただ、実態を考えますと、委員今御指摘いただいておりますように、かなりやりくりしながら、産業界の皆様方は総力を挙げて再稼働に向けた取組というのを進めていらっしゃるというふうに認識してございます。 　先ほどの御指摘にございましたように、電力会社のみならず、プラントメーカーのみならず、協力会社の方々は、様々な、それぞれのノウハウ、技能を生かしながら力を合わせて前に進んでいくわけでございます。そういう意

○空本委員　是非よろしくお願いします。 　原子力の人材なんですが、実際に運転を、保守を体験しているというか、経験している方々が必要になります。ただし、動いていたプラントを実際に見て、触って、運転し、保守しという方々は四十代後半、五十代、まさに私の世代なんですが、私も東芝で、先ほど寿命延長、高経年化の話がありましたが、そういうものを含めて、例えばＢＷＲプラントならシュラウド交換といって中の構造物を全て取り替えるというような、新品にするというようなこともやっておりました。実際にこうやったことがある方は、四十代後半がメインでございます。 　そういった中で、そういう実務経験がある方をこれからどういうふうに登用するのか。そういう方々に出てきていただきながら、また、六十代になってもうるさ型ではなくて実務者としてしっかり現場で働いていただくことも大事じゃないかなと思うんですが、エネ庁としてどうお考え