第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○笠井委員 そういった選定するということでいうと、それ以外の場所は、検査官は直接現場を確認していないということですね。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
安全上、火災防護の重要性に鑑みて、検査官は抜取り検査をしているということでございます。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○笠井委員 基準から見て、なぜ規制庁の検査官が系統分離が必要なケーブルを全て確認しないんですか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○山中政府特別補佐人 安全上の重要度に応じて検査官が検査をすることで十分であるというふうに規制委員会は判断しております。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○笠井委員 安全上の重要度というのは、どこか基準に書いてありますか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○山中政府特別補佐人 安全上の分類については、クラス一からクラス三、原子炉の異常を防止する、あるいは緩和する、そういった機能を持つ機器でございます、そういった分類は規定をされております。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○笠井委員 おかしいと思うんですね。
火災防護に係る審査基準というのは、系統分離は全てやっていなければならないというものであります。どこにその重要度に応じてというか、重要度を踏まえてということがあるのか、あるいは、発火源周辺に可燃物を置かなければいいなどと定めているんですか。
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○山中政府特別補佐人 火災防護の技術基準を満たしておれば、どのような方法でも火災防護が達成されていると規制委員会は判断しております。
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| 笠井亮 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○笠井委員 ですから、その技術基準を満たしていればということでいうと、全てにわたってちゃんとなっているかどうか、系統分離がなっているかどうかというのが基準ということになっているわけですから、電力会社が使用する系統分離がなされていない火災防護対象ケーブルの、発火源周辺は可燃物を置かないとかという運用というのは、一体、火災防護審査基準と同等か、あるいはそれを上回る安全性が確保されているなどとそれで証明されているのか。証明されていないと思うんですよ。
基準どおり系統分離がされていなければ、最悪の場合、炉心溶融に結びつく、これは経済産業委員会でもいろいろやり取りをして、山中委員長もそういうことになるということを認められましたが。
この伊方三号機はもちろん、それ以外に稼働中若しくは使用前検査中の関西電力、九州電力の原発についても、発火源周辺だけでなくて、それ以外でいうと、全長十二キロにわたる
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| 山中伸介 |
役職 :原子力規制委員会委員長
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衆議院 | 2023-06-08 | 原子力問題調査特別委員会 |
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○山中政府特別補佐人 お答えいたします。
原子炉施設が規制基準に適合するよう施工することは、一義的に事業者の責任でございます。原子力規制委員会としては、特に安全に関わるところに重点を置いて、検査に関する資源配分を配慮して、着実に監視していくことが重要であると考えております。
このような考え方に基づき、新規制基準適合性に係る使用前検査の進め方については、平成二十七年三月十一日の規制委員会において、安全上の重要度に応じた検査を実施することを定めております。
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