第211回国会の発言まとめ

○井藤政府参考人　この御審議の中で言及されております、いわゆる全銀協でありますとか日本証券業協会、あるいは金融広報中央委員会等におきましては、毎年事業費をもちまして業務を運営しているということでございますので、そうした事業を集約するということを中心的な考え方としている次第でございます。

○米山委員　整理しますと、これは多分、資本金の拠出が違うということですよね。資本金は資本金であった上で、結局、毎年毎年拠出金を得て運営していく、そういう趣旨ですね。うなずいているからもう聞かないんですけれども、それは何というか、ほうといいますか、ああ、そうですかと。 　じゃ、次、お手持ちの資料の一ページを見ていただきたいんですけれども、これは、あのアマゾン、世界最大の通販サイト、アマゾンで、金融教育というと、金融教育のコンテンツで既にこれだけ出てくるわけなんですよ。だから、もう民間でとっくに金融教育コンテンツなんというものは山のように作られているわけなんですけれども、一体全体、この機構ではどうやってこのコンテンツに勝るコンテンツを作られる予定なんですか。 　だって、皆さんが作られるんですかというか、さすがに、官僚の皆さんはそんな得意じゃないでしょう。こんな分かりやすそうな、例えば三番目

○井藤政府参考人　先生おっしゃるとおり、これまでも、官民多くの主体において様々なコンテンツが作成されてきてございます。 　ただ、一方、教育現場等からしてみれば、教材は非常にたくさんあって、じゃ、どれが本当にフィットした教材なのかがよく分からない、教材の内容も、本当にベーシックな内容なのか、それとも特定の分野に偏っているのではないか、こうした指摘も聞かれるところでございます。 　受験の教材を取りましても、本人に適した参考書を選ぶというのは極めて難しいことだというふうに考えてございますけれども、このため、機構におきましては、既存コンテンツの集約、整理を進めるとともに、学生、社会人、高齢者等の年齢層別に、資産形成ではなく、家計管理や生活設計等々幅広いテーマを取り上げたコンテンツ等を初心者でも分かりやすい形で作成していければというふうに考えてございます。

○米山委員　全然質問に答えていないんですよね。 　それはだって、受験のときの参考書って、それは予備校の先生はそういうのを作るのが得意だから作っていいわけなんですけれども、文科省が作ったって、そんなの全然役に立たないわけですよ。でも、それは自分で作られると言っているわけです。 　しかも、本当にお伺いしたいんですけれども、それは、今ほど、本当にフィットするとか、本当にベーシックとか言いましたけれども、じゃ、国が本当にフィットするコンテンツを決めるんですね。国が最もベーシックな内容を決めるんですね。それは国家における金融教育の確定じゃないですか。それはもう何というか、国家指導金融ですね。 　更に申し上げたい。これは質問を一緒にしたいんですけれども、そうすると何が起こるかというと、みんな同じように行動するようになるわけです。だって、同じ教科書に従って、同じように投資行動するわけですから。そう

○井藤政府参考人　コンテンツの内容につきましては、これまで金融経済教育に携わってきた各民間団体等が金融経済教育のコンテンツを作成してきた中で得られた知見を最大限に活用するとともに、役職員として登用する経済教育に知見を有する人材によるマネジメントの下で新たな工夫を凝らすことにより、金融経済教育に無関心である方にも興味を持っていただくような魅力ある教材を作っていくことが必要だというふうに考えてございます。 　また、こうした金融教育が国民の金融行動を単一にして、かえって国全体でボラティリティーを上げ、日本経済をリスクに弱い国にするのではないかというような御指摘ですけれども、この機構における金融教育は基礎的な知識の普及というものを考えてございまして、例えば、微分積分を理解したからといって研究者が同じ研究をするわけでもないように、個々人の取る金融行動は、その上で、価値観や置かれている環境、金融商品

○米山委員　次の資料、お手持ちの資料、次を見ていただいて、三ページのところ、この中身を見ていただくと、そんな基本的じゃないと思いますよ。だって、高校生のところとかを見ていただいたところで、「基本的な金融商品の特徴とリスク・リターンの関係について理解し自己責任で金融商品を選択する必要があることを理解するリスク管理の方法や定期的に貯蓄・運用し続けることの大切さを理解する」って、余り基本的じゃないと思うんです。 　逆に、本当に微分積分みたいな超基本的な、物事にはリスクとリターンがありますとか、複利計算がありますとか、そんなものを機構でやらなくたっていいでしょう、別に。何というか、別に学校で習えるわけですよ。わざわざ機構で何かやるんだから、それは一定程度、投資について教えるんでしょう。そうじゃなかったら、そもそも意味がないと思うんです。 　しかも、今ほど申し上げたみたいに、定期的に貯蓄、運用し

○鈴木国務大臣　今ほど、暗号資産トラブルを抱えた女性が自殺したという報道があって、そのことについて、金融経済教育推進機構との関係で、先生が、多分こうお答えになるんじゃないかとおっしゃいましたわけでありますが、そのとおり考えているわけでありまして、私どもといたしましては、いろいろな詐欺的な投資勧誘等の金融トラブル、こうしたことが度々あって、こうしたような大変気の毒な状況も出ておりますので、そういうことに対して、トラブル防止のための知識、そういうものを知っていただくということ、これは重要なことであると思います。 　あわせて、暗号資産そのものを理解しなければ駄目ではないか、こういうことでありますが、これはこれで、また、暗号資産についての学びというのは、しかるべきところでしていただくということになるんだと思います。

○米山委員　全然答えにはなっていませんけれども。 　ちなみに、これは高校生ですら運用の大切さを理解しろと言うんですけれども、大学生になりますと、これが、「様々な金融商品のリスクとリターンを理解し、自己責任の下で貯蓄・運用することができる　分散投資によりリスク軽減が図れることを理解している　長期運用には「時間分散」の効果があることを理解している」と書いてあるんですけれども、これをちゃんと理解するためには、御承知のとおり、金融工学でノーアービトラージの仮定、いわゆる無裁定仮定の仮定ですね。さらに、マルチンゲール。何を言っているんだと。ナイチンゲールじゃないですよ、マルチンゲール。リスク中立確率を用いた確率微分方程式というものを理解しないと、リスクとリターンの関係は出てきません。しかも、これを理解した上でも、それは非常に標準的な経済学のモデルにおける、一般均衡下における完備な市場においてのみ存

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。 　今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、そして、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが定められております。 　四半期報告書と四半期決算短信には重複が見られ、民間の経済団体の方のお話を伺っても、非常に、この二つを出していくことが負担が大きく、業種によっては意味がないとのことですので、コスト削減や効率化の観点から、今回の見直しは妥当である