第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。 　我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積りを取るなどして、必要な経費、こちらの方を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました物価ですとかあるいは為替、こういった変動、影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。

○横沢高徳君　先ほどの細谷参考人からも、レビュー、検証が必要であるという話がありました。やはり、この点に関してはまだいろいろ不確定な要素がたくさんあるんですが、このレビュー、検証というのは常にしていくお考えがあるか、防衛省、伺います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　五年間の防衛力整備計画、あっ、済みません、五年間の防衛力整備計画で積算しておる予算でございますけれども、一つ一つ、今委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中で、いかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。

○横沢高徳君　それでは次の質問に移ります。 　政府の言う安定財源についてお伺いをいたします。 　政府は、防衛力を抜本的に強化し、そしてこれを維持するために安定的な財源を確保しなければならないとしています。しかし、政府が行おうとしている財源確保策、具体的には歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして増税措置のうち、本当に安定的と言えるものはどれで、どれだけあるのか、これまでの議論を踏まえると、確信が持てるものではありません。 　安定的という要素を強調しているようであれば、実はその基準が曖昧なので、国民の皆様から見ると分かりづらいように思われます。どのような基準で安定的かそうでないかを区別しているのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。 　防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策についてはこうした考え方に沿ったものであると考えてございます。 　横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決算剰余金、また歳出改革についてもお触れになりました。 　いずれにいたしましても、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和五年度におけます税外収入の確保の実績、過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　冒頭、何が安定的か明確ではないという話もありましたが、大臣も今御答弁あったように、防衛力強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源であるとされております。 　それでは、ちょっとお聞きしますが、この国債はいかがでしょうか。政府が想定する財源確保策には国債は含まれておりませんが、国債は安定的財源には該当しないのかということでよろしいのか、それとも、安定財源には該当するけれども将来世代に負担の先送りにならないよう国債は充てないとしているのか、この点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の従来の中期防に加える部分につきましては、現代を生きる我々の責任として、将来世代にその負担を求めないという政府の方針の下で国債による財源とはしないと。そういう意味において、国債は今回のプラスアルファの乗せる部分の財源としては活用しないという、そういうことでございます。

○横沢高徳君　そうですね、これまでも、総理も鈴木財務大臣も、安定的な財源を確保しなければならないと繰り返し答弁をされていますが、答弁で述べられている防衛財源の確保に当たっての安定財源ということと、一般的な言葉のイメージから、国民の皆さん、そして私たちが受け止める安定財源との間には大きなちょっと乖離、隔たりがあるように思います。この隔たりが埋められない限り国民からの理解は得られないではないかと考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生から、一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか、そこについてしっかりと整理されなければ国民の御理解を得ることができないのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。 　私どもといたしましては、まずは防衛力のこの抜本的な強化、今我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんの御理解も得ているんだと思います。 　要は、これを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして、四分の三は行財政改革などで行う、残りの四分の一については税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示しして

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、その続きになりますが、政府の言う歳出改革について伺います。 　行財政改革、今大臣からも答弁ありましたが、努力を最大限行うとするのであれば、歳出改革という非常に分かりにくいものではなくて、歳出削減をすることによって財源確保をすると考えるのが自然な発想のように思います。 　例えば、東日本大震災への対応を行った平成二十三年度第三次補正予算では、その財源として当てはめるために一千六百四十八億円の歳出削減が行われました。その内訳は、エネルギー対策特別会計への繰入れの減額など、具体的にどの歳出項目を幾ら減額するかが分かるように説明をされていました。これなら国民の皆さんにとっても分かりやすいですし、政府が努力をしているというのも理解できるというふうに思います。 　これに対して、今回の防衛力抜本的強化のための財源確保については、歳出改革と言われても