第211回国会の発言まとめ

○大塚耕平君　昭和三十年代とか四十年代は物価水準が低いですから、合計で六・五兆円というと、そういう過去のものも絶対数で積み上げているわけですから、多分、過去分を今の物価水準に引き直して現在価値をはじくと、まあイメージですけど、二十兆とか三十兆ぐらいの規模にはなると思います。ただ、過去からの絶対値の積み上げなので六・五兆と、まあそれはそれで結構なんですが。 　六・五兆のうち一・七兆が未了ということなんですが、今日は防衛省にもおいでいただいているんですけれども、未了分の主な装備、質問の後段だけで結構ですけど、未了分の主な装備品というのはどんなものがあるんでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　契約済みの装備品、引渡しの未了分の主な装備品ということでございますが、令和元年度契約のＥ２Ｄ九機、これがまだ引渡しされていないということでございます。そのほか、令和二年度契約のＦ35Ａ及びＢ九機、合計九機、あと令和三年度契約のＦ35Ａ及びＢ六機が納入が完了していない状況となっておるところでございます。

○大塚耕平君　午前中の連合審査でも話題に出たんですが、グローバルホークというのは、これはＦＭＳではないんですか。

○政府参考人（土本英樹君）　グローバルホークはＦＭＳでございます。

○大塚耕平君　グローバルホークは契約してからもうどのくらいたっているんでしたでしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けてグローバルホークを三機、三機取得することとしておりまして、平成二十七年度から予算計上を開始しまして、当初は令和元年度中に一機目の納入を計画しておりましたが、平成二十九年度に部品枯渇対策の必要が生じたため、令和三年度中に一機目を納入する計画を変更となったものでございます。 　その後は、令和四年三月、つまり令和三年度中ということでございますが、一機目と二機目が航空自衛隊の三沢基地に到着し、令和四年十二月に偵察航空隊を新編するという状況になっております。三機目につきましては、今後三沢基地に配備される予定ですが、恐縮でございますが、具体的な配備時期につきましては、いまだ米側と調整しているところであり、現時点でお答えできる段階ではございませんが、現在最終的な調整を実施しているという状況でございます。

○大塚耕平君　長官には通告なしで恐縮なんですが、というのも、午前中の参考人の方がおっしゃった情報なので、誠に恐縮ですが、分かる範囲で結構なんですが、その日本が調達しようとしているグローバルホークは米軍ではもう使わなくなった型式のものであるという、それから、これから納入されるものも、まさしくもう米軍では使わなくなったものだという、午前中参考人の方がそういう御説明をされたんですが、そういう認識でいいか悪いかだけちょっと教えていただけると有り難いんですが。

○政府参考人（土本英樹君）　ちょっと記憶の範囲でございますが、グローバルホークにはブロック30とブロック40という二つのタイプがございまして、ブロック30につきましては、米国においては既に退役を決定していると承知しているところでございます。 　現在、日本が導入しているタイプにつきましては、日本と韓国とＮＡＴＯがブロック30タイプを保有しているものと記憶しておるところでございます。

○大塚耕平君　大臣、今日の通告の三番目は、ちょっと時間がないのでまた次回に回しますので、それはそれで次回質問させていただくんですが。 　昨日、通告の過程で財務省の事務方の方々から、その予算配分した後は、ＦＭＳの中身はそれは防衛省に聞いてくださいという、そういう申出もあって、まあそれはそれで申出として分からないではない面もあるんですけれども。例えば、今のグローバルホークが、これが、長官がおっしゃったように、もう米軍では使わなくなったものをこれから更に造って納入してもらうということでいいのか悪いのかって、こういうことには財務省としては関心を持たなくていいんでしょうか。 　これは主計局の皆さんもこれ聞いていますので、主計局向けに、財務大臣として、どういう方針でこれ予算配分して、その後のフォローアップというのはどうするべきだというのを、ちょっと御指示をここで述べていただけると有り難いんですが。

○国務大臣（鈴木俊一君）　手続的なことは必ずしも十分承知をしていないわけでありますが、私の認識としては、毎年度毎年度の予算編成過程におきまして防衛省とかなり綿密な様々なやり取りをしているということは報告を受けているところでございます。そして、そういうやり取りの中で調整をして年度ごとの予算を決めると、こういうことであります。 　このＦＭＳにつきましては、少し長期的なものなんだと恐らく思いますので、毎年度毎年度の予算編成過程でやり取りする中に入ってくるか入ってこないか、これは分からないわけでありますけれども、まず防衛省として、そうした世界の軍事情勢、もうどんどんどんどん技術革新が起こっておりますので、そういうものを把握した上で真に日本の防衛力強化につながるものについての様々な要求をしていただく、それを受けて財務省でも、その話にしっかりと対応できるだけの知識といいますか情報収集とか、そういうも