第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　理事会にて鶴保委員長から、法案の委員会採決の日程について、中立的な立場から、先週ではなく今週月曜に行うという最大限の御配慮をいただいたにもかかわらず先週の採決となったことは大変残念でした。委員長の、良識の府参議院を象徴するような中立的な立場の運営に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　そして、質疑の中でも、それから討論の中でも申し上げましたけれども、デジタル化は必要だ、しかし、このいろんな不具合が次々出てくる中で採決を急ぐことはこの法案にとっても不幸なことではないかということを申し上げましたが、その懸念どおり、やはり次々、またこの週末から今週にかけても新たな不具合が発生しているということで、本当に国民の不安がかえって広まって、マイナンバーカード、本来は必要なデジタル化が

○国務大臣（河野太郎君）　新しいそうした事案が出てきたこと、大変申し訳なく思います。 　今回のものは、コンビニ交付サービスのシステムの中で、恐らく元のデータとコンビニ交付用のデータ、ここの連携がうまくいっていなかったものだというふうに思っておりますが、今現在精査中でございますので、分かり次第また申し上げたいと思います。

○芳賀道也君　今後も更にいろんな不具合が続々出てくるのでは、やはりこのマイナンバー制度、本来必要なんだけれども、その不安が広がってしまうということを非常に危惧しております。 　それから、先ほども杉尾委員の質疑の中で、理由の説明というか、安心してほしいという説明があったんですけど、逆に安心できないような説明だったと思うので、これももう一度聞かせていただきたいんですが。 　他人の公金口座にひも付けされている、安心してくださいと、本人名義の口座にしか振り込みませんから安心してほしいんですということがあったんですが、何かこれ、お笑いの、あの、安心してください、はいてますよみたいで。本来なら本人名義にしか振り込まないんであれば、システムとして登録が本人名義しかできない、こういうソフトにしっかり今変えていますと、ただし、事情があって本人名義では駄目だという方もいる、その人には特別な手続をすればそう

○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、戸籍、住民票の漢字氏名と銀行口座の仮名氏名の突合ができなかった、これはなかなかシステムで突合するということができなかったわけでございますが、今回、改正法成立をしていただきましたので、これが施行されますと、戸籍、住民票の漢字氏名に仮名が振られる。そうしますと、銀行口座の仮名名義と突合ができるようになりますので、今回法改正をしていただいたおかげで将来的にシステムの改修ができるようになります。

○芳賀道也君　是非、説明の中ではそういったことを今ちゃんとやっているんだよということも御説明いただきたいと思いますし、また、国民の安心につながることが、このマイナンバー制度、信頼を取り戻すためにも大事だと思いますので、コンビニエンスストアでの証明書、住民票などの申請の事務だけでなく、公金口座のひも付けやマイナンバー保険証などの各種ひも付け、今後も不具合が出るようであれば、一度全てストップして再点検するということで逆にマイナンバーの信頼が高まるということすらあると思うんですが、大臣、この辺のお考えはいかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　コンビニの誤交付につきましては、同じ富士通Ｊａｐａｎ社のシステムを使っている百二十三の自治体、これ全て一度止めて再点検をするということで、もう既に三分の二以上の自治体で精査が終わっているところでございます。

○芳賀道也君　今後とも、そのほかのひも付けの部分でも不具合が明らかになるようであれば、そういったことも安心のために検討するフェーズもあるのではないかということをお伺いしたいんですが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（河野太郎君）　それは、事案の内容によって様々な対応があると思います。

○芳賀道也君　是非、このデジタル化、マイナンバー、これから進めていかなきゃいけないということには私どもの会派も賛成ですので、国民の不安があるままで進むとマイナンバー制度自体が本当に、にとっても不幸なことだと思いますので、この辺もしっかり引き続き対応していただきたいと思います。 　次に、先週五月三十一日の連合審査でもお尋ねしたことについて改めて質問したいんですが、いわゆる誤登録の数、調査の途中だとしても国民に公表すべきではないかということも申し上げました。その後、新たな動きもあるようですので御説明いただけませんでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　この医療保険のオンライン資格確認におきまして別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数につきましては、一定の期間を定めて保険者に報告を求めておりまして、昨年十一月末までには、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は七千三百十二件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は五件であることを本年二月に公表しました。 　その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されたところであります。