第211回国会の発言まとめ

○猪瀬直樹君　大体そういうことでいいと思いますよね。積極的に推進してほしいなというふうに思うんですけれども、それを文科省がどのくらいリーダーシップ取ってやるのか。 　この前もちょっと、各市町村の判断とか教育委員会に周知徹底するのがなかなか難しいような、そういうような言い方もちょっとしていたので、もっと踏み込んでそれをやるというか号令掛けるというのは総務省から指示を出すのか、文科省がやるのか、それぞれちょっとその号令の掛け方を聞きたいんだよね。だから、こういうメニューでこうやりますと言っているんだけれども、いろいろと抵抗がありましてうまく伝わりません、できませんでしたということじゃなくて。 　じゃ、これはちょっと総務省にお伺いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。その際には、私ども、カードの申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。 　児童生徒への普及に関しましては、昨年七月、総務省、デジタル庁から文部科学省に対しまして、学校から児童生徒や保護者の方にカードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを御提供いただくよう協力依頼を行いまして、文部科学省におきまして、その旨、都道府県の教育委員会等に周知をいただいているところでございます。 　さらに、本年五月には市区町村職員が小中学校に出張、出向きまして、申請時に本人確認を行うことによりまして、後日、市区町村から郵送によりカードを

○猪瀬直樹君　文科省は、同じようにそういうことで。ちょっと時間なくなっちゃったから。 　それで、いや、さっきの六歳で更新するというの、どうですか、通告に書いてないけど、ちょっと。

○政府参考人（森友浩史君）　大変申し訳ありません。ちょっと、なかなか難しいので御答弁控えさせてください。

○猪瀬直樹君　済みません。まあ、それは無理があるかもしれない、お答えに。 　さて、民間でのマイナンバーカードの活用についてお伺いしますが、ちょっと時間なくなってきたので。 　一部の金融機関がオンラインでの本人確認書類をマイナンバーカードに限る動きが出てきているそうですが、具体例について把握していることがあればお伺いしたいと思います。デジタル庁、お願いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　銀行、ネット証券等の口座開設時、それから住宅ローンの契約等で約四百四十社の事業者に現在使っていただいてございます。 　具体的には、口座開設それから資金移動業者等の申込時の本人確認、投資信託の申込時の本人確認といったような、特に公的な本人確認が必要なものに積極的に使っていただきたい。できるだけ、方法も、このマイナンバーを通じた確認方法に寄せていくように政府としても考えてございます。

○猪瀬直樹君　金融機関に限らず、民間での利用の促進をどんどん進めるべきだと思いますが、どういう具体的な活用の場面、民間でそういうのを想定していますか。ちょっと一言お願いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさせていただくと、このように今取組を進めているところでございます。

○猪瀬直樹君　そういうふうに幅広くこのマイナカードが使われるようになると、デジタル化というものが我々享受するということになって日本の社会も進化していく可能性があると思うんですね。 　それで、もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、先ほど言いましたように、六三三制というライフイベントに合わせた普及の仕方を図っていくと割合と生活になじみやすく入っていくんじゃないかというふうに思いますので、河野大臣、積極的に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、船橋利実君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────