第211回国会の発言まとめ

○山田（勝）委員　しっかり把握できていないということなんですが、現場の弁護士の先生方からすると、難民認定手続に実際に活用された事例はないということです。しかし、このやり取りの中で、適用できるという答弁をいただいたと思っております。 　もう時間になってまいりましたが、最後にこれだけはお伝えしたいことがございます。 　参議院の法務委員会の理事会の場で、自民党の方から、機は熟した、そういう発言があったと報道ベースであっています。これは、大臣のこの可能、不可能の発言を受けて、本当に、そんな認識で法案審議していること自体、私は、大変な問題、国民的感覚が余りにも欠如しているんじゃないかと。審議すればするほど、疑念は深まるばかりです。審議を止めるべきであるということを強く御指摘させていただいて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、阿部弘樹君。

○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹でございます。 　質問をさせていただきます。 　今回は、この資料が、分冊一、分冊二と、非常に重たい。これは、この法律の改正が多くの分野、法律に及ぶということだと私は理解しておりまして、多分、これに関わった法務省あるいは最高裁の皆さん方の労力たるや、本当に大変だったんだろうなと思うわけでございます。 　でも、そのことを裏返せば、このＩＴ化というのは物すごく労力が必要な改正だと。実際に成し遂げれば、かなりＩＴの恩恵を受けるものだというふうに考えております。 　さきの民法改正、令和四年の民法改正と、刑法のＩＴ化、そしてこの手続法のＩＴ化ということですが、ちょっと気になる新聞記事がありましたので、これは六月一日の産経新聞、木曜日の新聞の記事をちょっと読みます。 　　チャットＧＰＴ　実在しない判例 　　米メディアによると、ニューヨークの連邦裁判所で

○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　今委員が御指摘になりましたような報道につきましては、私も新聞等で見たところでございます。 　我が国で同じようなことが起きるかという御懸念かと思うんですけれども、一般論ということにはなりますので、そういう前提でお聞きいただければと思うんですけれども、我が国の民事訴訟は当事者主義ということになっておりますので、まずは当事者の方で必要な主張、立証を尽くすということになりますので、今回のように一方の当事者が出した書面については、相手方当事者がそれを精査して、必要な反論を行うということになりますので、通常はその段階で架空の裁判例であることが発覚することになるのではないかと思っているところでございます。 　仮に相手方当事者の方でそのような指摘をされなかったとしましても、事件を担当する裁判官としては、その事件における具体的な事実だとか証拠関係に基づ

○阿部（弘）委員　いや、聞いているのはそういうことじゃないんですよ。例えば、裁判、判例を書くときに、ちょっと難しいからチャットＧＰＴと、裁判官がそれを利用した場合に、利用がないとも限りませんから、そういったことも含めて、今はないから大丈夫だなんて、そんなこと、大丈夫ならＧ７で議論になんかなりませんよ。いかがですか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　いわゆる生成ＡＩを裁判所においてどういうふうに利用していくのかということ、あるいは利用についてどういうふうに考えていくのかということについての御質問というふうに承りました。 　現在、生成ＡＩの利用に関する検討につきましては、政府において検討が進められているものというふうに承知しております。裁判所といたしましても、このような政府の検討状況も踏まえながら生成ＡＩの利用についての検討を進めていく必要はあろうかというふうに考えておりますが、裁判手続における利用という面で考えますと、裁判作用の本質は裁判官による判断作用でございます。この点について、少なくとも現時点においてはＡＩによって代替することはできないのではないかというふうに考えているところでございます。 　裁判所におきましても、生成ＡＩの利用によって効率化、迅速化を図っていくことが考え

○阿部（弘）委員　最後の一文の、慎重に検討しなきゃいけないんですよ。だから、Ｇ７も検討して。 　そして、次にサイバー攻撃の話をしますけれども、サイバー攻撃があるなら、乗っ取りもあるんですよ、政府も、最高裁も。乗っ取られた相手が対話型人工知能、ＡＩであったりすれば、いろいろな支障が生ずることも容易に想像できる。世界の賢人百人が、ＡＩの登場は非常に人類にとっても危機的なものであるということを提言してある。 　しっかり検討していただきたいんですが、検討されますか。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　裁判手続におけるＡＩ利用の活用、あるいは裁判所全体における活用、いずれにしましても、いろいろ難しい問題がある、あるいは考えなければいけない問題があるというふうに認識しているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、政府の方での検討も進められているというふうに承知しております。慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

○阿部（弘）委員　是非とも、慎重にじゃなくて深刻に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、家事事件の一部に、提出された紙媒体のまま保管することが例外として認められていますが、家事事件手続法の、別表一に掲げる、ちょっと細かい話ですけれども、要するに、こういうオンライン化に適さないものがあるんだということを、例外をうたってありますが、どういうものがありますか。あるいは、そうされた理由は何でしょうか。お願いします。

○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　本法案中の家事事件手続法の規定によりますと、原則として、家事事件手続におきましても提出された書面はファイルに記録して電子化することになりますが、例外として、先ほどおっしゃった、別表第一に掲げる事項についての審判事件等であって最高裁判所規則で定めるものについては、ファイルに記録して電子化しなくてもよいということとされています。 　今の最高裁判所規則で具体的にどのような事件類型を事件記録の電子化の例外として定めるかについては、この法改正後に検討すべきものと考えておるところでございますが、この点につきましては、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会におきましては、申立人と裁判所との間の書面審理を中心とするもののうち、事件件数や戸籍謄本等の提出の分量の多さ、また迅速処理の必要性の高さといった観点から検討す