第211回国会の発言まとめ

○阿部（弘）委員　法制審議会では、相続放棄などの書面についてはオンライン化が適さないということで意見があったのも承知しておりますので、いろいろ大変でございましょうが、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これをずっと読み続けていたら、施行期日が、令和の四年改正とともに、段階的に、四段階ぐらい分かれているんですね。何でこんな四段階も分かれておるんですか、施行期日が。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　一言で言えば、今回の法律案の改正内容に、同じデジタル化といいましてもいろいろな種類が含まれておりまして、それぞれに対応するための準備期間に違いがあって、いたずらに全部が準備が整うまでは一切施行しないというのではなく、できるところから、準備が整ったところから速やかに施行していくのがいいんだろうという考え方の下で、段階的に施行ということになっているわけでございます。 　最終的には公布後五年以内ということになっておりますけれども、これも、本格的な施行に当たっては、民事裁判手続が利用者の権利義務に影響を与えるもので、デジタル化による裁判手続の利用に支障が生ずることがないように適切に準備することが必要でありますし、利用者側の準備のためにも相当の期間を要するというふうに認識しております。 　他方で、本格的な施行には最高裁判所におけるシステムの構築も必要とい

○阿部（弘）委員　金子局長は本当に真面目で、最後に言っていただいた、令和四年の改正をしっかりやらないと、ほかの手続の方もしっかり進んでいかないということなんですけれども。 　じゃ、もう時間も迫っておりますので、裁判所の書記官の負担がこのＩＴ化で一時的に増大するんじゃないかということも、あるいは法務省の皆さんの負担が一時的に増大する。そもそも、このＩＴ人材の確保とか組織体制の整備というのは、十分対応できてくるんですか。それぞれ最高裁と法務省にお聞きします。

○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　委員から御指摘をいただきました裁判所の体制、人的体制につきましてでございますけれども、これまでも、事務官の増員等もいただいてきたところでございまして、検討体制を拡充してきているところでございます。 　また、デジタルという観点から申し上げますと、デジタルの知見を有する職員を育成していくという必要性はあるというふうに考えておりまして、デジタルに関する専門的な知見や経験を裁判所の内部に取り入れるべく、令和四年度までに合計六人のデジタルに関する専門的な知見を有する方を職員として採用しております。令和五年度につきましても、更なる人材確保について募集を行っているというところでございます。 　この方々には、現在も、裁判所のデジタル化に向けた検討において、その知見を大いに発揮してもらっているところでございまして、他の裁判所職員においても、このような

○伊藤委員長　金子民事局長、手短にお願いします。時間が来ました。

○金子政府参考人　裁判手続のデジタル化に伴う人材の点につきましては、今、裁判所の方で御答弁されたとおりで、法務省としても必要な協力をしてまいるということになるかと思います。

○阿部（弘）委員　これで終わります。また大臣に質問せずに、申し訳ありません。

○伊藤委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　伊藤委員長始め、委員部の皆様、齋藤法務大臣、法務省の皆様、本日もよろしくお願いいたします。 　本法案につきましては、参議院で先に審議が始まり、衆議院に送られてきました。私は、積極的なデジタル活用は重要視しているだけに、是非この動きを進めていってほしいと願う一人でもあり、日本維新の会としても参議院法務委員会では賛成をさせていただいております。 　ただ、メディアの報道であったり、政府の対応も含めて、又は、今回の法案のレクも含めて、やはり考えることというと、デジタル化のその先、まさにデジタルトランスフォーメーションというようなものにメッセージをもっと強く打ち出してほしいなというのが、私はいつも感じているところで、不満というか、まさに先へ進んでいきたいというところを思うんです。 　今提案にもデジタルトランスフォーメーションの提案はあるのですが

○齋藤（健）国務大臣　なかなか一般論でお答えするのは難しいんですけれども、おっしゃるように、どちらかというと日本の企業はＩＴを活用して業務の効率化を図ろうとするんですけれども、もちろん業務の効率化は大事なんですが、むしろ、仕事の仕方、意思決定の仕組みを根底からＩＴを利用して変えていく、システムを変えていくということにＩＴを利用して、それがデジタルトランスフォーメーションで、一般論としては日本のビジネス界はアメリカに比べて遅れている、そういう認識なんだろうと思うんです。 　私は、そういう意味では、このＩＴの時代、データドリブン、それからＤＸの時代は、単に業務の効率化だけではなくて、まさにそれによって、新たな意思決定の在り方ですとか、経済界でいえば新たな付加価値の創出といいますか、そういうものにつなげていかなければ意味がないし、国際競争においては負けていくということだと思うんです。 　私は