第211回国会の発言まとめ

○階委員　確たるものを示せていないという意味では、防衛財源についても、全体の法的なものはできていないわけですよね。それで、今回、子供予算についてもそういうことで先送りされるということですから、まずはそれを先にやっていただくことが先決だ、それなくして解散はないということは申し上げておきたいと思います。 　日銀総裁に来ていただいております。 　今日は、二十九日に発表されました日銀の決算について少し伺いたいんですが、今日お配りしている資料、一ページ目を見ていただきたいんですが、今回の決算で損益がどうなったのかということなんですよ。これは、びっくりしたんですが、当期剰余金、一番下の欄ですが、昨年より八千億円近く増えています。 　その要因ということで、上の方に、右側の欄外に、前年比増減要因というのをいろいろ書いているんですが、要は、ＥＴＦの配当収入と大量に抱え込んだ国債の利息収入、これが当期剰

○植田参考人　日本銀行はこれまで、財務の健全性を確保する観点から、委員おっしゃいました債券取引損失引当金の積立てを含めまして、自己資本の充実に努めてきてまいります。 　特に、この債券取引損失引当金でございますが、現在行っております量的・質的緩和に伴う収益の振幅を平準化し、財務の健全性を確保する観点から大きな効果を持つというふうに考えてございまして、現在の対応で、将来いろいろな不確実性があるわけですが、事前の対応として十分なものと認識してございます。 　ただし、今後とも、この積立ての状況につきましては、日本銀行の財務の状況、収益の状況等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○階委員　今の引当金の水準で十分だということで、国庫納付金は、先ほど指摘したとおり、一兆も膨らんでいるわけですけれども、これは取りも直さず、国の決算剰余金の増加要因となるわけですね。 　この決算剰余金の増加要因となったものが防衛財源に充てられるのかどうか、このことについて財務大臣にお尋ねします。

○鈴木国務大臣　日本銀行の国庫納付金でありますが、日銀法に基づき、当期剰余金から法定準備金の積立額等を控除した残額を国庫に納付することとされているものでありますけれども、予算上の見込額に対して実際に国庫納付された金額が上振れた場合には、税外収入の増加の要因になるわけであります。 　その上で、税外収入の増加と決算剰余金との関係について申し上げますと、日銀の国庫納付金を含めた税外収入の上振れが見込まれる場合には、歳出不用が見込まれる場合と同じに、特例公債法の規定に基づき、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしていることから、日銀の国庫納付金の上振れの金額が直ちに決算剰余金の金額に対応するわけではありません。 　したがいまして、日銀の国庫納付金の上振れがそのまま決算剰余金となり、防衛財源となることではありませんが、特例公債の発行抑制を行った上で、それでも結果として

○階委員　今の御答弁は、防衛財源確保法のときに、予備費の使い残しが決算剰余金になって防衛財源に回るんじゃないかという我々の指摘に対して答えられたことと同じようなことをお答えしたと思うんですね。 　ただ、私は、予備費というのは政府がお手盛りでコントロールできるものですけれども、日銀の国庫納付金というのは、日銀の金融政策の結果生じるものなので、政府のお手盛りではないと一応言えるかと思うんです、ちょっとそこも、本当にそうなのかというのは疑義があるかもしれませんが。 　そしてなおかつ、さっき日銀総裁がお答えになったとおり、この引当金の水準で十分だということは、国庫納付金は有効活用できるということだと思います。だとすれば、先ほど述べた少子化対策予算の財源を国債に依存するのではなくて、こうした日銀納付金を使ってもいいのではないかというふうにも思うわけです。 　日銀納付金がなぜこれほど増えているの

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、結果として生じた剰余金、日銀の納付金に係る剰余金につきましては、その半分を防衛財源に使わせていただくという、そのフレームの中での活用を現在考えているところでございます。現在の考えはそういうことであります。

○階委員　またこの点については、次回議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤岡隆雄君。

○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆さんに感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、早速質問に入ります。 　昨日明らかになったこども未来戦略方針の素案の財源の詳細に関してお伺いしたいと思います。 　まず、鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。 　答弁でも、予算、財源について、具体的な検討を深めて大枠を提示するというようなことをおっしゃっていたと思いますが、なぜ今回、防衛財源のような財源フレームのような形で示されなかったんでしょうか。

○鈴木国務大臣　まず、昨日こども未来戦略会議で議論されました、こども未来戦略方針の素案におきまして、今後三年間の集中取組期間において実施すべき加速化プランの内容とともに、財源の基本骨格が示されたところでございます。 　この財源の基本骨格につきまして申し上げますと、まずは歳出改革など。これは全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用などでありますが、これを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減の効果を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指す。２として、経済活性化、経済成長への取組を先行させ、経済社会の基盤強化を行う。３として、これらの取組の中で、新たな枠組み、例えば支援金制度（仮称）でありますけれども、これを構築するという基本骨格で安定財源を確保するということを述べておりまして、基本的に、年末にならないと、予算編成過程でない