第211回国会の発言まとめ

○藤岡委員　今やり取りさせていただいても、この方針案に書かれていることなんですよね、書かれていることについての解釈、考え方が今この場でもなかなか御説明いただけないというのでは、これは非常に詰まっていないというか、後にやはり先送りをしているとしか非常に言いようがない。その政府としてのスタンスが一体どういうスタンスを取っているのかということ自体が非常に不明確だなということは、改めて指摘をさせていただきたいと思います。 　では、続きまして、植田総裁、お待たせいたしました。質問させていただきたいと思います。 　藤丸副大臣、内閣府、特にございませんので、御退席いただいて結構です。

○塚田委員長　藤丸副大臣は御退室いただいて結構です。

○藤岡委員　植田総裁、では、よろしくお願いいたします。 　最近、日銀のいろいろな、総裁の挨拶原稿だとかいろいろな講演原稿とかをちょっと見ていると、説明の、私、以前よりすごく分かりやすいなということを本当に思います。その点、敬意を表したいと思いますし、個人的には、どこか、何とか今の金融政策をちょっと軌道修正ということもにじんでいる思いもやはりあるのかなということも非常に感じなくもないのかなというふうに思っているんですが、今日は、基本的なところをまず確認していきたいと思っているんです。 　物価安定目標二％、当然、黒田総裁の場合は二年程度ということを語ったわけですけれども、今回、達成時期は示されていないというわけでございますが、改めて、植田総裁、達成時期を示すということはやはり適当ではないというふうな考え方を取ったということでよろしいんでしょうか。

○植田参考人　お答えいたします。 　物価の基調的な上昇率については、目標に向けて徐々に高まっていくというふうには考えてございますけれども、まだなおしばらく時間がかかるというふうに思ってございます。それも含めまして、物価の先行きについては、いろいろな要因で不確実性が極めて高い状況と考えてございます。 　そうした中で、現時点で、達成の時期について確たること、具体的なことを申し上げることはなかなかできない状況にあると考えてございます。もしも不確実性の高い中で達成時期を具体的に示してしまいますと、かえって市場等に不測の影響を発生させるリスクを高めてしまうというふうにも考えてございます。

○藤岡委員　ありがとうございます。 　植田総裁、そうしますと、当初、いわゆる十年前に黒田総裁が達成時期を示したということは、これはやはり適当ではなかったというふうな評価ということでよろしいですか。

○植田参考人　当時、黒田総裁は二年程度でということをおっしゃったんだと思うんですけれども、それは、様々な金融政策の発動から効果が出るまでの時間的なラグ、これに関する分析の平均的な結果を見ますと、二年程度というのが当時の一つの結果でございましたので、それを御覧になって二年程度ということをおっしゃったんだと思いますが、現実には、二年であったり、一年半であったり、三年、四年というふうに様々に動くものですので、その二年とおっしゃったことが不適当とは思いませんが、事後的には、残念ながら二年では達成できなかったということと思っております。

○藤岡委員　そういう中で、共同声明の考え方に沿ってちょっと金融政策の評価的なお話をお伺いしたいと思うんですが、共同声明には、本当に、できるだけ早期に実現するということがうたわれているわけですね。できるだけ早期に、この物価安定目標二％の達成に関してですね。当然、これは当時の白川元総裁、また当時の首相官邸、いろいろなやり取りも東洋経済などにも書かれているところだというふうには思っているんですけれども。 　改めて、今、植田総裁にお聞きしたいのは、二〇一三年四月から、まあ、一月から共同声明は始まっておりますけれども、これから当然、異次元金融緩和というものが始まって、このできるだけ早期にという基準に照らしたときに、これはやはり二％の目標達成ができなかったというふうな評価ということで、考え方でよろしいんでしょうか。

○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、現時点でもまだ目標に到達していないということでございますので、まだ時間がかかりそうである。できるだけ早期に二％の目標を実現するということは、デフレでない状況をつくり出したという意味では、若干の、あるいはかなりのプラスがあったかとは思いますが、できるだけ早期に実現するということは残念ながらできなかったというふうに考えてございます、これまでのところですね。

○藤岡委員　今のは非常に重要な話だと思うんですね。できるだけ早期にという考え方に立ったときに、できなかったということであれば、このできるだけ早期にという概念は、ある意味、十年を超えるというか、できるだけ早期にという中で、できなかったというふうに今言われたので、そうすると、実際、このできるだけ早期にの考え方についての時期的な目安というのは、やはり一つ、十年以内というか、そういう概念で考えていらっしゃるということなんでしょうか、植田総裁。

○植田参考人　申し上げましたように、金融政策の動きから効果が出るまでの時間的な長さについては様々な分析がありますが、一つの結論として、状況によってすごい動き得るということですので、特定の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にというふうに申し上げているわけではございません。 　その上で、十年を超えるような長期のようなところが中心的な考え方というわけではなくて、やはりできるだけ早期にということで、抽象的で申し訳ありませんが、考えてございます。