第211回国会の発言まとめ

○岸委員　大臣、ありがとうございます。本当に力強いリーダーシップを期待しております。 　また、やはり、昨今の日本を取り巻く安全保障環境は大変緊迫化をしておりまして、北朝鮮のミサイルが繰り返し発射される、またロシアによるウクライナ侵略など、本当に厳しさを増しております。その中で、日本の防衛力強化というものは喫緊の課題でして、何としても対処をしなきゃいけない。 　その中で、財源を確保することは本当に重要なことだと思っております。先般、財源確保法案もこの衆院を通過いたしました。今、参議院でも審議中です。 　そうした中で、私も地元に、岩国市で自衛隊を抱えておりますけれども、その基地の関係、本当に、老朽化をしていたりとか、全国的にも、施設、そういったところの強靱化も求められているところでございます。 　そうした中で、隊員の生活環境、また、そういう改善の面もありますけれども、やはりその施設の強

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　委員から多岐にわたる御質問をいただいたと承知をいたします。 　まず、防衛力の抜本的強化の必要性でございますけれども、現在、国際社会、戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えております。 　我が国が直面する安全保障上の課題を見ましても、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発は進展しております。中国の広範かつ急速な軍事力の増強、東シナ海における力による一方的な現状変更の試みも継続しております。ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺での軍事活動の活発化なども一層深刻化しております。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方も出現してきておりますし、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題となっております。 　こうした戦後最も厳しく複雑な安全

○岸委員　ありがとうございます。 　国民の皆様の安全な暮らしというものがなければ、皆様の快適な暮らし、また金融的な営みもない、私はそのように思っております。 　また、質問は変わりまして、今、国内に目を向けてみますと、日本の人口が減少傾向にある中で、やはり、日本の国力の基礎を維持していく上では、少子高齢化対策、とりわけ少子化対策というものが非常に重要になってくる、そのように思います。特に、今般、子供政策、少子化対策においては、岸田内閣が力を入れて取り組んでいます。 　今回のこども未来戦略方針案の中では、この財源について、消費増税は行わない、また支援金制度の設立、こども金庫、そして歳出改革を図る、またこども特例公債の発行等によりまして、年三兆円台半ばを確保したいというふうに記載をされておりますけれども、この財源については、将来世代にツケ回すことなく、安定的な財源を確保することが重要だと考

○朝川政府参考人　お答えいたします。 　子供、子育て政策の強化の内容、予算、財源につきましては、こども未来戦略会議において具体的に御議論をいただいておりますが、昨日の会議では、これまでの御議論を踏まえまして、こども未来戦略方針の素案をお示ししたところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでのこれからの六年、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスでありまして、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるという認識でございます。 　このため、素案におきましては、今後三年間を集中取組期間として実施します加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、こども誰でも通園制度の創設などの、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優

○岸委員　ありがとうございます。 　この子供政策というものが、少子化政策というものが日本の成長力の鍵だと私は思っております。 　また、幅広い世代に向けての政策というものも大切だと考えておりまして、少子化だけではなくて、高齢者や、今の働き手の皆さん、現役世代の皆さんにおいてもいろいろな政策が必要だと思っております。 　次の質問では、岸田内閣では今、資産所得倍増プランを策定中で、また、貯蓄から投資にを実現をするために取り組んでおられると思います。現役引退後の皆さんの生活が長期化している中で、現役期間中の資産形成も重要であると同時に、また、高齢になりまして現役を引退された方の資産運用というものも非常に重要になってくると思います。 　令和五年度の税制改正においてＮＩＳＡの抜本的拡充というものを行っておりますけれども、老後に向けた資産形成の強化というものについて、すごく注目が集まっております

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般のＮＩＳＡの制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば、今般のＮＩＳＡ改正におきまして、つみたてＮＩＳＡと併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに、年間投資枠あるいは非課税保有限度額、こういったものも大幅に拡充されておりまして、こうした結果、既に積み上げた預貯金などによるまとまった資金での投資、これも可能になるような形になっております。 　また、委員御指摘のとおり、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融資産、サービスを選択する、これは御高齢者においても重要なことでございまして、このために、金融リテラシーを高め

○岸委員　質疑の時間が来てしまいました。 　本当にありがとうございました。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めは、経済、財政、いずれにしても目下極めて重要なのが賃上げでございます。この賃上げについて、少し報道の情報が古いですけれども、五月十日に読売新聞には、実質賃金が十二か月マイナス、三月は二・九％減、物価の上昇に追いつかずという見出しの記事が載りました。 　二〇二三年の春闘では、基本給を底上げするベースアップやボーナスに関する労働組合からの要求に満額回答する企業が相次いでおります。今後、春闘での積極的な賃上げの結果が反映されていけば、実質賃金の改善ももちろん期待をされます。エコノミストなどは、今年の後半には賃上げ効果が表れるのに加えて、物価の伸びは落ち着き、実質賃金がプラスになる可能性があるとの指摘もございます。 　その上で、現場で耳にする声は、年初から言われていたことですけれども、コロ

○小林政府参考人　お答え申し上げます。 　取引適正化についての御質問でございました。 　まず、二月の予算委員会で西村大臣からも御答弁されておりますが、適正価格の目安や算定方式自体の設定は、価格の相場形成が期待できる一方、各企業の製品の品質等に応じた価格設定や交渉が難しくなる懸念も存在いたします。 　公正取引委員会による独占禁止法に関する指針でも、業界団体による適正価格の目安等の設定は、具体的な数値等を用いて価格に関する算定方式等を設定する、そういうことであれば独占禁止法に抵触し得るともされておりますので、慎重な検討が必要と考えてございます。 　他方で、この取引適正化、価格転嫁、非常に重要な課題だと考えてございまして、経済産業省としては、下請振興法の振興基準において、取引対価は、合理的な算定方式に基づき、下請事業者の適正な利益を含み、十分に協議して決定するもの、こういった適正価格の考