第211回国会の発言まとめ

○櫻井委員　今の答弁はおかしいでしょう。共同出資者との守秘義務と言っているんですが、相手方は、だってもう公表しているんですから。何でＪＯＩＮは隠すんですかということ。 　それから、判断はＪＯＩＮが決めるんだというのであれば、次、ちょっと、ＪＯＩＮの社長さんにもう一回来ていただいて、質問させていただこうと思いますが、これは国民に対する背任ですよ、こんないいかげんなことをやっていたら駄目ですよということを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　政務官、今日はどうもありがとうございました。

○塚田委員長　西田国土交通大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きましては、ミャンマーに対する円借款についての支援方針について、これは財務大臣が国際局の業務として所掌されていると承知しておりますので質問させていただきます。 　軍事クーデター以降、世界銀行もアジア開発銀行も、ミャンマー向けの貸付実行を停止しております。これは日本政府も同様にするべきだと、つまり、新規の円借款供与を停止するだけでなく、既に融資契約済みの事業についても貸付実行を停止するべきだということを重ねて提案してまいりましたけれども、むしろ、一旦治安上の問題等で中断していたバゴー橋の事業など、既に再開をしてしまっているというようなことになっております。やはり、これは、ちゃんと停止するものは停止するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　櫻井先生が御指摘のとおりに、ミャンマーにおきますクーデター発生以来、日本としては、ミャンマー側に対して、暴力の停止等を繰り返し求めてきたところでございますが、それにもかかわらずに多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること等につきましては、深刻に懸念をしているところであります。 　こうした情勢の中で、日本政府としては、国軍が主導する体制との間では新規円借款は行わない方針としているところでございます。 　既存のＯＤＡについてでございますけれども、今後の情勢の推移、我が国が要求しております暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政体への早期回復の三点や、ＡＳＥＡＮの五つのコンセンサスをめぐる進展の有無などの諸要素を勘案しながら、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくことを政府の方針としているところでありまして、外務省を中心とする関係省庁ともよく連携をしてまい

○櫻井委員　でも、もう、そうやって検討しても、ずるずるとこの二年やってきちゃったわけですね。その間にずるずると貸付実行もして、結局、結果的に軍事政権を支援しちゃっているんですよ。 　昨日も、ちょっと私、ミャンマーのＮＧＯの方とお会いしましたけれども、結局、ミャンマーで何が行われているか。日本が支援していても、日本が支援していますと言わないんですよ、軍事政権が自分でやっていますみたいな顔をしてやっているんですよ。そうやって、どんどんどんどん。 　それで、そのことはミャンマーの人は、知っている人は知っているんですね。ああ、日本は、そうやって、人権外交とか、普遍的価値に基づく外交、価値観外交とか言っているけれども、やっていることは人権軽視なんだなというふうに思われるんですよね。そのことはもう国際社会みんな、知られているわけですよ。税金使って、それで、日本は、ああ、人権軽視なんだとそしりを受け

○鈴木国務大臣　櫻井先生から、財政制度等審議会の建議に関しまして、例えば今の経済状況の、先生の解説の中で、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズが絶対的なものでなくなってきているのではないかという御指摘も今いただいたんだ、そういうふうに理解をいたしました。 　そのうち、まず、為替についてでありますけれども、為替の相場、これは様々な要因によりまして市場において決定されるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることはできませんが、一般論として申し上げれば、国際的な競争力、内外の金利差、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどに加えて、経常収支についても数ある為替相場の変動要因の一つであると考えております。 　また、円安の日本経済への影響につきましては、輸出や海外展開をしている企業でありますとか、あるいは輸入に頼らなければならない我が国における輸入価格の上昇ということで、立場と

○櫻井委員　ちょっと今、大臣から、財政健全化の取組とおっしゃいますが、こちらの建議の中には、十二ページ目ですね、「これまで基礎的財政収支黒字化目標の達成年度は繰り返し延期されてきており、」というふうに、だから、結局、口では財政健全化、頑張りますと言っても、目標はどんどん先送りされている。先ほど、階議員それから藤岡議員の質疑の中でも、そういう傾向が見られるということで、そういう指摘になっちゃっているわけですよ。 　ちょっと、今日は日本銀行の植田総裁にも来ていただいておりますので、同じ質問をさせていただきますが、やはりこういう、何かエネルギー補助金とかいうようなことで、省エネ、市場メカニズムが働かないということで、エネルギー輸入が抑制されないような政策、それから、赤字国債を増発することによって更なる円安を招きかねない、こういう政策。経済学の入門書でもこういうことは駄目ですよということが書いて

○植田参考人　私の立場からは、財政に関連したことを具体的に申し上げるのは差し控えさせていただきますが、委員おっしゃっていました、円の信認を支えてきた経済的ファンダメンタルズということに関連して日本銀行の立場から申し上げれば、そのファンダメンタルズの最大の構成要素の一つは物価の安定でございます。ですので、私どもとしましては、二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現するということを目指し、それを達成することを通じて通貨の信認を確保していきたいというふうに考えてございます。

○櫻井委員　じゃ、ちょっと金融政策の方についてもお尋ねをさせていただきます。財政が交じっていると答弁しにくいとおっしゃるので。 　資料三は、日本銀行の政策委員のＣＰＩインフレ率の見通しについて、過去十年間について並べてみたものです。一番横に書いてある年限が、これは展望レポートで、年間四回発行されて、今後の物価見通しはこうですよというふうに書かれているわけです。それが右にずらっと三つ、四つ並んでいる部分でございます。 　例えば、一番下、二〇二三年四月の展望レポートでは、二二年度の見通しとして三・〇％、これは見通しというよりも実績でございますが。そして、二三年度については一・八％、二四年度二・〇、二五年度一・六というふうになっております。 　これ、興味深いのは、縦に見ていくと、最初は、黒田総裁の初期の頃は、当初は高めに出していて、例えば二〇一六年を見ますと、最初は二・一％だと言っていたの

○植田参考人　取りあえず、後半の方の御質問にお答えしたいと思います。 　委員がおっしゃいますように、足下では三・五％程度のインフレ率となっておりまして、明らかに二％を超えてございます。 　ただし、これも委員が前半でおっしゃいましたように、いろいろ外れてきたこともある見通しでございますが、現時点での私どもの見通しでは、このインフレ率が、年度後半に向けて、半ばから後半に向けて、かなりはっきりと低下していくという見通しを持ってございます。ちょっと複雑ですが、その上でまた上がっていくという経路を念頭に置いて政策を決定してございます。 　ですので、ならしますと、あるいは全体を見ますと、まだ持続的、安定的な二％の達成にはちょっと間があるということで、金融緩和を続けているところでございます。