第211回国会の発言まとめ

○櫻井委員　いや、今の答弁、年度後半に向けて物価は下がっていくとおっしゃるんですけれども、でも、財務大臣、ガソリン補助金はこれから段階的に削減していくんですよね、九月末でやめるんですよね。ですよね、そういうふうになっていますよね。答弁はいいですけれども、うなずいていただいたので。そうしたら、その分上がるじゃないですか。電気料金だって、六月から値上げですよ。これからどんどん上がっていくんじゃないんですか。だから、年度後半に向けて下がるという意味が、私はちょっと、全く理解できない。 　さらに、為替だって、今、一ドル百四十円ぐらいで、年の前に比べて、この二、三か月前に比べてまた上がってきていますよ。上がるというか、円が下がってきていますよね、円安になってきている。 　何か、悪い円安による悪い物価高、まだ、起きつつあるんじゃないのかなというふうにも見るので、ちょっと、日本銀行の今の総裁の見通し

○植田参考人　今の、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れでございますが、これは、それ単独で行っている政策ではなくて、先ほど来の、物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施してございます。 　その上で、委員からは御議論ありましたが、私どもでは、まだ物価安定の目標の実現に時間を要する状況であるというふうに考えてございまして、したがいまして、大規模な金融緩和も継続するという判断でございます。 　その結果、Ｊ―ＲＥＩＴの売却も含めて、出口局面における政策運営について、具体的に議論できる段階にはまだ至っていないというふうに考えてございます。 　その上で、実績として申し上げれば、二〇二二年七月以降、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れは行ってございません。

○櫻井委員　まあまあ、実績として、方針として買入れと言っているけれども、さすがに、これだけ上がっているのにまだ買うかというところについては、さすがに買っていませんよということなんですけれども、いやいや、もうそろそろ売るタイミングじゃないですかね。だって、資産インフレになって、これはバブルは、はじけて初めてバブルだと分かるわけですけれども、さすがに、ちょっとこの最近の値上がりのスピードってすごいですよね。ちょっとここらで冷や水をかけておかないと、後で大変なことになるんじゃないかなということを、だから、日本銀行がまさか資産インフレをあおるようなことをやっちゃいけないということも重ねて申し上げておきます。 　それから、次の質問に移りたいので、総裁はこれで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○塚田委員長　植田日本銀行総裁、御退席いただいて結構です。

○櫻井委員　続きまして、国際金融のことについて質問させていただきます。 　実は、今日、六月二日で世界銀行のマルパス総裁が退任をされて、新たにバンガ総裁が就任される日。日本時間ではもう既に六月二日ですが、アメリカは東部時間ではまだ六月一日だと思うので、微妙な時間でございますが、まだアメリカ時間ではマルパス総裁、日本時間ではバンガ新総裁という微妙なタイミングになっておりますけれども、このマルパス総裁、五月二十九日、日経新聞でインタビュー記事を載せておりまして、非常に興味深い話がございました。 　鈴木財務大臣も、これまで開発途上国の債務問題について、いかにして特に大口の債権国である中国を巻き込むかということについて腐心をされてきたというふうに承知をしております。その中で、マルパス総裁、インタビューの中では、やはり債務国が、借入国が返済を一旦停止をする、それで債権国に対して協議を促すようなこと

○鈴木国務大臣　途上国の債務再編の話でございますけれども、これは極めて深刻な状況にある、喫緊の課題である、そういうふうに考えております。 　櫻井先生御指摘のとおり、特定の債権国だけが先行して自分の債権を回収してしまうということがないようにするということ、これは重要な視点である、そういうふうに思っております。 　債務再編の合意前に全ての債権国への債務返済を一時的に停止することも検討し得る一つの手段である、そう思いますが、その実施のためには、中国を含む債権国の総意が必要でございます。 　こうした中で、現在、日本が債務再編を主導しておりますスリランカにつきましては、スリランカの大統領が、債権者が適切な債務再編に合意するまではその債権者に返済しないということを対外的に表明しており、こうした債務国側のコミットメントによりまして、全ての債権者への返済が止まっていると承知をいたしております。 　

○櫻井委員　ありがとうございます。 　続きまして、最後に、インボイス制度について一つ質問させていただきます。 　四月十日、衆議院の決算行政監視委員会で、原口議員が鈴木財務大臣に質問されているかと思います。消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法、これが失効しているということで、このときにこの質疑の中で確認をされているかと思います。要するに、価格転嫁をするためのカルテルができないということになります。 　先ほど公明党の伊藤委員から、価格転嫁が進まないことが問題だという指摘もございましたけれども、まさに十月のインボイス導入に当たって、この特措法がないとやはりいろいろな混乱が現場で起きてしまうのではないか、特に中小の弱い立場の事業者が困ってしまうんじゃないのかというふうに思うんですが。そのことを考えたら、やはりこの特措法、インボイス導入は

○塚田委員長　鈴木財務大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

○鈴木国務大臣　御指摘の消費税転嫁対策特別措置法、これは平成二十六年及び令和元年の消費税率引上げのときにおきまして設けられたものでありますが、その際は、全ての事業者に税率の引上げ分に応じて一律の価格転嫁の必要性が生ずることから、その際の消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、一律の特別な措置として実施したものであります。 　今般のインボイス制度への移行におきましては、制度移行後も免税事業者であり続ける事業者と課税事業者が混在している場合も多いことが想定される上に、個々の免税事業者によって課税事業者になった際に必要な転嫁の程度も異なるなど、制度の導入による影響は事業者によって様々であると考えられます。 　政府としては、こうした個々の事業者の個別の状況に応じて対応をしていくということで、免税事業者であり続ける事業者が取引で不当に取り扱われないようにする、課税事業者になった際、価格

○塚田委員長　櫻井周君、申合せ時間が経過しております。おまとめください。