第211回国会の発言まとめ

○委員以外の議員（石橋通宏君）　これも当委員会でも、与党の皆さんからも質疑があったところだと思いますけれども、少なくとも、Ｇ７の国々で収容に上限が全く何らの形もない、先ほどイギリスの例もありましたが、イギリスは判例での制限というものがございます。その上で、司法審査、収容に当たっての司法審査もない、つまり、上限も全くなく司法審査もないというのはＧ７では日本だけなんです。このことを改めて強調されるべきだと思います。 　ですので、現行のこの国際的に極めて重大な指摘を、批判をずっと受けてまいりました。それはまさにこの点なんですね。収容の上限もない、司法審査もない、だからそれを改善すべきという国際人権理事会等からの指摘、これをずっと残念ながら政府は無視してきたわけです。これは何としても一刻も早く、国際基準、そしてそういった指摘に真摯に向き合って、人権を守るという観点でしっかりとそれをやらなければい

○福島みずほ君　大阪で、大阪入国管理局で、飲酒したり、あるいは診察して暴言吐いたんじゃないかということで問題になっているお医者さんがいらっしゃいます。 　入管はこの問題を一月に知ったというふうにも言われていますが、いつ知ったのかだけ教えてください。

○国務大臣（齋藤健君）　私の知る限りで申し上げますと、本年一月二十日かな、医師の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたことについて、大阪局から入管局に対して速やかに情報提供がなされていたというふうに私は承知しています。

○福島みずほ君　一月にそのことを知っていて放置していたということが問題だと思います。要するに、入管側の管理責任です。 　このことを申し上げ、私の質問を終わります。

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　政府・与党の入管難民法改正案の審議が具体的スケジュールに入ってきた今年の早期に、仮放免中の逃亡が急増したニュースが盛んに流れました。偶然でしょうか。世論に向けての改正の正当化を訴えるには最適のタイミングだったと思います。 　ですが、仮放免の場合、働くことができず、そして、保険もなく、移動の自由もありません。家賃や携帯料金だけでなく、入管出頭のための交通費を払うことも厳しい状況に置かれていることは言うまでもありません。いつ再収容されるか分からず、不断の緊張状態に置かれ、そのためにメンタルバランスを崩す人も多いと言われています。例えば、医療費を保険適用なしで支払ってしまえば、家賃も携帯も入管施設への交通費も払えなくなる。電話がつながらない、そして住所が分からなくなる、入管にも届出ができない、すなわち逃亡の要件に該当するということになってし

○委員以外の議員（石橋通宏君）　この点も極めて重要な御指摘、現状の制度に由来する問題認識、委員と共有させていただくところであります。 　既に当委員会でも答弁させていただいておりますが、今委員も御指摘になった、結局、現行の制度の下では、本来保護すべき方々が適切に保護されていない。そういう方々を全件収容主義の下に収容して、そして仮放免する。帰れない方々は、それは命の危険がある、そして家族と切り離されることは絶対に嫌だ、そういう方々が帰れない、そういう方々を仮放免する。しかし、今の現行の制度では、仮放免される方々、委員御指摘のとおり就労はできない、そして何ら適切な支援策もない。そういう状況の中で、本当に日々の命を守るため生活に困難な状況に置かれてしまっている方々、そういう方々が出頭できないから逃亡だ、そういった形でやられてしまっているわけですね。 　これは、重ねて、非正規滞在者であっても基本

○牧山ひろえ君　ありがとうございます。 　有名な映画にもなったサンフランシスコのアルカトラズ島刑務所の例でも、受刑者を人間として尊厳ある扱いに変わった途端に逃亡者はなくなったということが映画の中でも紹介されております。日本の場合も、医療や仕事を与えて、最低限の人間らしい生活を与えれば、逃亡者はきっといなくなるはずです。 　さて、五月十二日の私の本会議質問で、全件収容主義について質問いたしました。それに対し大臣は、現行法下においても、収容の必要性が認められない者については運用上収容することなく手続を進めており、全件収容主義と呼ばれる状態にはないと御答弁されています。その上で、今回の改正により、監理措置制度を創設し、個々の事案ごとに監理措置に付すか収容するか選択することをするなど、条文上も全件収容主義を抜本的に改めることとしています。 　政府案が定める監理措置の要件は、収容しないことが相

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁にございます。

○牧山ひろえ君　次に、発議者にお伺いします。 　議員立法五十二条六項は、その者が逃亡し、又は逃亡するに疑うに足りる相当の理由があると認めるときと具体的に要件を規定していますが、この立証責任は外国人又は入管側のどちらにあるのでしょうか。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　私たちの案では、先ほども既に答弁をさせていただいておりますが、その立証責任は明確に入管側にある、そういう制度設計をさせていただいております。 　我々はもう明確に、全件収容主義は撤廃する、原則収容しないということを法文上明記をさせていただいております。その上で、真に収容が必要な方、これは逃亡又は逃亡のおそれがあるということで、これは、国側、当局側がそのことを、単にそれを主張するだけではなくて、具体的な証明も含めてこれを裁判所に疎明をするということにさせていただいております。そして、裁判所がその入管側の訴え、疎明を正しいという判断を司法として判断をした場合にのみ収容が可能であるということにさせていただいておりますので、私たちの案では明確にその立証責任は入管側にあるということは言えると思います。