第211回国会の発言まとめ

○牧山ひろえ君　残念ながら立法事実と基盤を失ったわけですから、本当に、そして審議のやり直しを私は強く求めたいと思います。 　さて、入管施設でまた不祥事です。 　先ほど福島みずほさんからお話がありました、大阪出入国在留管理局に常勤する女性医師がお酒に酔った状態で診察したとのことです。大阪入管に収容中の外国人を支援する弁護士らによると、居眠りや施設内での酒の空き缶の所持、それから患者への暴言などの問題行動のほか、症状に合わない薬を処方することもあったという。このため、収容者から医師を替えてほしいという声もあったんですよ。特に問題なのが、大阪入管ではこのような重大な事実を二〇二三年一月に把握しながら、四か月以上も公表していないことです、とのことです。 　大阪入管ではこの問題の調査をいつから始めましたか。調査をいつ始めたかという質問です。また、いつこの件を本庁、すなわち法務省出入国在留管理庁

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁内部での具体的な報告、検討過程についての詳細は差し控えますが、その上で、本年一月二十日、医師の様子を踏まえて呼気検査を実施したところアルコールが検出されたことにつきましては、大阪局から入管庁に対して速やかに情報共有がなされたということでございます。 　その上で、入管庁におきましては、本人の説明内容等を踏まえ、事実関係を慎重に確認するなどして対応してきたところでございます。

○牧山ひろえ君　さて、ウィシュマさんのように入管収容施設内で心身や人権が害されるような悲劇は決して繰り返してはならないことは繰り返し申し上げてまいりました。そのためには、ウィシュマさんが亡くなった原因をしっかり究明する、そして入管収容施設内における処遇はもちろん、日本の入管、難民制度全体の問題点を解明し、徹底的に見直すことが不可欠です。政府が今回改めて法案を提出したということは、ウィシュマさんの事件に関し真相を究明し、それに基づき抜本的な改善を行ったことが当然前提となるべきだと思います。 　私たちは、昨日行った今回の事件に関する有志議員と入管庁による意見交換会で、二年前と全く変わらない入管庁の体質をかいま見ました。分かり切った質問にも全く答えようとしない、本当に極端な秘密主義、外の耳に、全く耳を塞ごうとする閉鎖的な体質だということを私は実感いたしました。 　大臣、今回の事件とその初期対

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回の大阪の入管における医師の件につきましては、実は私ども訴訟になる可能性があるというふうに思っていますので、その前提で、慎重な上にも慎重に事実確認の、関係の確認を行っているんだというところは是非理解をしていただきたいなというふうに思っています。 　その上で、ウィシュマさんの話がありました。私もあの件を、調査報告書の中で、第三者入れていろいろ検討して、結果が出て、それに基づいて逐次前進をしているわけでありますし、それに加えて、医療体制の問題が非常に大きかったわけでありますが、その反省を踏まえて、今回の法案の中でも、被収容者に対してより適正な処遇を行うことができるよう、医療体制の充実を含む被収容者の処遇について法律上規定をしておりますし、また、被収容者に対し社会一般の医療水準等に照らして適切な医療上の措置等を講じることも規定しておりますし、それから常勤医師の話

○牧山ひろえ君　事件後に政府が行った総括で、そして今回の法案で、今後ウィシュマさんのような悲劇を二度と起こさないと言えるのか、常に私どもが振り返らなければならない原点だと思っております。 　今週明らかになった二つの出来事に関して発議者にお伺いします。 　法務大臣の不可能発言、それから名古屋入管の飲酒医師事件と今回の入管難民法改正との関係について、対案発議者に所感があれば賜りたいと思います。

○委員以外の議員（石橋通宏君）　今委員から本当に重大な御指摘をいただいたと思います。 　今回、三十日に大臣が、朝令暮改というんでしょうか、前言撤回されて、可能とおっしゃったことを不可能とおっしゃった。これ、いずれも問題なのですが、大臣が不可能と明言、断言をされたことで、委員がおっしゃるとおり、私たち野党案、対案発議者としても、もう政府が今回の立法事実としてずっと引用され、大臣も御答弁をされてきた、その根拠が崩壊したと言わざるを得ないのではないかと思っています。 　大臣、先ほど来、他の参与員の発言云々ありますが、じゃ、他の参与員の少なからぬ方々が、認めるべき方々はいるのだと、いるのであって、認めるべきだという提案したのに却下された、そういった御発言を多々されている。じゃ、そういった方々の発言はどこ行っちゃっているんでしょうか。そのことはおっしゃらないのは、極めて私は不思議でしようがありま

○委員長（杉久武君）　お時間になりましたので、質疑をおまとめください。

○牧山ひろえ君　はい。 　大臣の先ほどの御答弁は非常に問題があると思いますし、更に追及していきたいと思います。 　そして、保護すべき者を保護できていないのではと私は強く懸念を皆さんにお示しさせていただき、私の質問を終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　月曜日に、私たち法務委員会では、東京入管の施設を視察をいたしました。その際に、職員の方から、不法滞在者の自発的な帰国支援プログラム、再定住支援、ＩＯＭという国際移住機関がありますけれども、このプログラムについてお話を伺いました。また、その後、私も実際にＩＯＭの職員の方のお話も伺いました。 　やはり、これは全世界で数万人規模で今実施しているプログラムであり、世界では、ニジェールですとかドイツといった国が最大限使っております。アジアの中ではオーストラリア、マレーシアといった国が使っておりますが、私は、今回、この法改正を機に、このＩＯＭのプログラムについては、是非我が国としてもこれまで以上にＩＯＭと連携しながら強化していただきたいというふうに思っております。 　まず、このプログラムの内容と、そして今後の展開について入管庁の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（西山卓爾君）　委員から、ＩＯＭ、国際移住機関についてのお尋ねがございました。 　退去強制されることが決定した者の中には、帰国する意思はあるものの、帰国後の生活不安を主な理由として送還を忌避する者もいることから、このような観点による人道的配慮が必要と認められる者に対しては、ＩＯＭ駐日事務所の協力を得て、自主的帰国及び社会復帰支援プログラムを実施しております。 　ＩＯＭの支援プログラムの内容は、ＩＯＭ職員が、帰国前の支援、カウンセリングや健康診断等、それから渡航支援、具体的には交通手配や搭乗支援等、それから帰国後の支援、具体的には職業紹介、教育支援、医療費の提供等の社会復帰支援を行うものでございます。ＩＯＭの自主的帰国及び社会復帰支援プログラムは、特に長年日本で生活していたことで帰国後の不安等を持つ被退去強制者などに対して自発的な出国を促すための有用な手段であり、送還忌避者の