第211回国会の発言まとめ

○河野国務大臣　静岡県において障害者手帳とマイナンバーのひもづけ誤りがあったことが分かり、六月二十日に静岡県から調査結果の進捗状況が公表されております。ほかの自治体においてこうした同様のひもづけ誤りが起きていないか点検を行うということとしたため、六月二十日にデジタル庁及び厚生労働省からその旨公表をいたしました。 　この障害者手帳の件のほか、健康保険証情報及び共済組合情報についてもマイナンバーとの情報のひもづけ誤りがあったということから、総理より、政府内に総点検本部を設け、デジタル庁、厚生労働省及び総務省が連携して政府全体で総点検を推進するよう、この案件を受けて六月二十日に指示があったものでございます。 　これを受けて、その翌日六月二十一日に、マイナンバー情報の総点検本部をデジタル庁に設置し、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータ

○坂本（祐）委員　この総点検について、地方自治体に対してお願いをするに当たり、どのような法的根拠に基づいて行われているのでしょうか。お答えください。

○松本国務大臣　総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 　その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　この総点検は岸田総理からの指示でありますが、お答えいただいたように、法的根拠は技術的助言ということであります。 　通告にはございませんけれども、大臣から、技術的助言ということであれば、地方自治体に対しては法的な拘束力や強制力はないという理解でよろしいでしょうか。

○松本国務大臣　技術的な助言は、自治体に対しまして、客観的に妥当性のある行為を実施するように促させていただくものでありまして、自治体においてこれに従う法的な義務を負わせるというものではございませんが、内容を御理解をいただき、私どもから、助言という位置づけになっていますが、情報提供をさせていただくこと、そして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの活用の意義の御理解をいただいて、お進めをいただけたらと考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　総理からの指示によりますと、本年秋までをめどに総点検を行うとのことですが、本年秋までとした理由、根拠をお示しいただきたいと存じます。

○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をし、その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえ、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、本年秋までをめどに総点検を行うよう指示がございました。 　この具体的なスケジュールといたしまして、まずは、七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように作業を進めていきたいと思っております。 　その調査結果を踏まえ、個別データの点検が必要なケースの整理を行い、個別データの点検が必要と整理されたケースについては、全てのデータを点検し、誤ったひもづけがあればこれを修正するといった対応を実施する必要がございます。 　これらの調査対象は、総理の指示に基づき、

○坂本（祐）委員　本年秋までをめどに総点検を行うということでありますけれども、スケジュール的には非常に厳しいのではないかと思います。点検の対象となるマイナポータルで確認できる情報項目は、おっしゃっておられたように二十九項目にも上って、所管省庁も多岐にわたっています。また、報道によれば、点検の対象となる機関は三千六百にも上るとされております。 　この本年秋までをめどとするスケジュールについて、点検の実務を担っていただく地方自治体や関係機関とはしっかりと調整し、納得していただいた上で進められているのでしょうか。大臣、お答えください。

○松本国務大臣　私といたしましては、このマイナンバーのひもづけに関する総点検について、本年秋までをめどに行うようにということで進めることになったと承知をしていますが、これは、できる限り早く国民の皆様に安心していただけるようにするとの観点からのものというふうに理解をしております。 　その上で、総務省としては、地方自治体との連絡調整を担うという立場から、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部を開きまして、総点検作業に関する自治体との連絡体制を整備し、また、今、河野大臣からもお話がありましたが、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うことなど、総点検の円滑な実施に向けて、必要な情報を順次自治体に提供をしているところでございます。 　この連絡体制を通じて、自治体がこの総点検に当たって様々抱える課題などを丁寧に伺ってまいりながら進めてまいりたいと思っておりまして、自治

○坂本（祐）委員　しかしながら、地元の地方自治体の職員の方からは、本年秋までに総点検をと言われているけれども、具体的な作業内容やスケジュールがまだ示されていないとのことでありました。この点は、現状はどのようになっているのでしょうか。