第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　もちろん、国保の保険証配付事業そのものが自治体がおやりになっているわけでありますから、最終的には自治体の御判断で。ただし、今申し上げたようなことも踏まえて、私どもとしては、こうした啓発活動も一緒に実施していただきたいというふうに考えています。

○西村（智）委員　もう一度よく省内で検討してください。お願いいたします。 　最後に、資格確認書の問題です。 　資格確認書の交付枚数、かなりのものになるんじゃないかというふうにずっと質問してまいりました。現在、マイナ保険証として登録されている件数が六千四百万枚、ざっくり申し上げて、日本全体の人口の半数ということになります。これからどのくらいか、増えてくるか分かりません、あるいはもう、これで返納したいという方もいらっしゃるみたいなので、もしかしたら減っていくかも分からない、増えていくかも分からない、こういうような状況なんですけれども。 　こういうことからしても、せめて資格確認書の交付数がどのくらいの数になるのか、そして大体どのくらいの予算になるのか、これはそろそろ言えるんじゃないかと思うんですが、大臣、どうですか。

○加藤国務大臣　そろそろというお話がありましたけれども、これからどう普及していくのか、あるいは資格確認書の発行ニーズがどのくらいあるのか、これは様々な前提によって大きく変わってくるわけで、現時点で具体的にお示しは難しいと考えていますけれども。 　市町村国保や後期高齢者医療制度については、健康保険証として利用していただくということがかなり進めば、これまでの健康保険証の発行コストは、これは毎年とか二年ごとに発行していますから、相当程度大きいと考えています。 　健保組合、協会けんぽ、これは、一回加入すれば転職等をしない限り同じ健康保険証を使っていただいているわけでありますけれども、そうしたところにおいても、改めて転入者に対して発行するというコストの低減が、減るものというふうに認識をしているところでございます。 　資格確認書については、これまで申し上げているように、漏れのないようにしっかりと

○西村（智）委員　保険証だったら片道で送付が可能なわけですね。なんですけれども、資格確認書、さっき公明党の方が質問され、そして副大臣が答弁されたように、意思確認をしようとすると、まずは、恐らく通知が行く、被保険者のところに。それで、欲しいですという返事がまた行って、そして、その上で送付をされるということになると、普通に考えれば、郵便で全部やろうとすれば、一往復半ということになります。むしろ、資格確認書を発行しようとする方がコストも手間もかかるんじゃないかというふうに思うんですよね。 　公明党の先ほどの方もおっしゃっていましたけれども、もうここはプッシュ型ででもやったらいいんじゃないかというふうに思うんですよ。そうすれば、費用はそんなに高くないし、実質的に今の保険証と余り変わりはなくなってくる、近くなってくるというふうに思うんです。 　昨日は、松本総務大臣、今日、今はここにはお呼びしてい

○加藤国務大臣　ちょっと今の議論なんかも、マイナンバーに結びついている話と、マイナンバーカードを使った認証する話、これはちょっと違うので、それは分けて我々しっかり説明をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 　ひもづけの問題は、これはマイナンバーカードの問題ではなくてそれ以前の問題ですよね。ですから、それはフェーズが全部違うので、それは一つ一つきちんと説明をしていく必要があると思いますが。 　その上で、資格確認書のお話をされましたけれども、まさに、いわば、多くの方がマイナンバーカードを作るようになれば、あえてそれぞれの方に発行する必要はなくなってくる。今は全員に出すわけですから、まずそれが変わる。そして、その上で、じゃ、基本的には全員じゃないわけですから、誰に発行するのか。基本的には手挙げ方式を取っていく。ただ、結びつけをしていない方ということの情報は、今、四半期ごとに把握

○西村（智）委員　今、総点検をやっている中で、国民はまずこの経緯をとても注視しているというふうに思います。マイナポイントはあともう少しあるということなんですけれども、返納も出ているということからすると、私、マイナ保険証の登録がこの先飛躍的に、例えばあと一年でこれがすごく伸びるということって、大変残念だけれども、なかなか想定し得ないですよ。そうなったときにどのくらいのデメリットがあるのか、あるいはコストがかかるのか、そして、自治体などの手間がかかるのか、そこをよく考えていただいて、全ての人、まさに誰一人取り残さないその国民皆保険制度の維持のために、是非私たちの考えを取り入れていただきたい。 　そのことを申し上げて、質問を終わります。

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　まず初めに、マイナンバーカードを利用した住民票の写しの交付の件で、六月二十八日に福岡県の宗像市において再び別人の住民票の写しが交付されたとのトラブルが発生したとのことですが、この件につきまして、事実関係と今後の政府の対応を御説明いただきたいと存じます。

○松本国務大臣　今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 　この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 　本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 　富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係るシステムを利用する全ての自治体にシステムの即時停止を依頼し、現在三十七団体で停止又は停止予定と聞いております。 　同社においては、先ほど申し上

○坂本（祐）委員　それでは、マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、通常国会の閉会日である六月二十一日に開催されたマイナンバー情報総点検本部において岸田総理より指示のあった、マイナンバーのひもづけに関する総点検について質問をさせていただきます。 　第一回の会合が国会閉会日の午後に開催されました。これまでの相次ぐトラブルの状況を考えれば、国会開会中に開催するべきだったと考えます。国会審議を逃れるためとしか言いようがないと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お答えください。