第211回国会の発言まとめ

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　我が党は、かねてより、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用の推進や、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化すること、また、戸籍から不動産登記等をひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　新たな制度を構築していく上でミスは発生するものですし、そのミスに対して迅速で的確に対応することが求められております。 　しかし、昨今のマイナンバー関連のトラブルやその対処方法などを見るに、情報共有ができていなかったとか、新しいシステムがアップデートされていなかったとか、非常にずさんな印象を受けます。このことが国民のマイナンバー政策に対しての信頼を著しく落として、それは世論調査にも表れ

○河野国務大臣　総点検では、一連の誤りが確認されたものの関連データだけでなく、マイナポータルで閲覧ができる二十九の項目がございますが、この二十九の項目のデータの総点検を行うということとしております。 　そのために、まずは、それぞれの制度の現場でマイナンバーのひもづけ作業がどのように行われてきたのか、この実態把握を七月中に行いたいと思っております。 　確実にマイナンバーを記載してもらってマイナンバーで本人確認をしている、あるいは、住所、氏名、生年月日などの情報を確実に当てて本人確認をしていただいていれば、これはデータに誤りがないわけでございますので、全ての個別データの総点検が必要なものかどうかというものをまず現場の作業の実態で仕分をして、八月上旬にその点検結果を報告をしていただいて、全ての個別データの総点検が必要だというふうになったものにつきましては、秋までに全データの点検とひもづけ誤り

○住吉委員　非常に多くの時間とコストをかけて、完全に漏れがないように努力していくことだと思います。 　先ほどから、早く国民の方に安心してもらいたいという気持ちは一方で分かるわけですが、一方で、やはり漏れがあって、また何かミスがあれば、それは大きなマイナンバー政策またマイナンバーカードに対する国民の信頼の失墜につながると思いますので、しっかりと徹底的にやっていただきたいと思います。 　一方で、利用者に御自身の情報を確認してもらうという手法も検討すべきではないかと思います。赤の他人がチェックするよりも、確実でスピーディーに、そして安価で点検ができると思いますが、そのような検討はなされていないのでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバーカードをお持ちの方は、御自身のスマホからマイナポータルにログインをしていただくことで、マイナポータルの中の「わたしの情報」というところを御覧いただくと、御自分のひもづけされている情報を見ることができます。方法につきましては、デジタル庁のホームページでも公開をしておりますので、マイナポータルにログインして御本人で確認していただくのが、委員がおっしゃるように、一番迅速、確実にできる方法であるというのはそのとおりでございます。 　このやり方をしっかりと周知をして、御自身で確認していただいて安心していただけるように、そこは広報をしっかりやってまいりたいと思います。

○住吉委員　実は、私も今回質問に当たって、久しぶりにマイナポータルの方にログインさせていただきました。ちゃんと情報もあって、私の情報はひもづけは間違っていなかったということが確認されたわけなんですけれども、前にマイナポータルにログインしたのが確定申告のとき、もう三か月、四か月ほど前でございます。なかなかマイナポータルに、頻繁に使う機会がまだまだ少ないのかなと思っています。 　もちろん、ログインすれば自分の情報があって、そこに間違えていたら気づく、ある意味、受動的な対応なのかなと思っています。使う機会も少ないですし。実際に確認すればいいわけではございますけれども、実際にそこにログインする機会がそもそも少ないということでございます。例えば、ちょっと言い方は、イメージでいうと、プッシュ通知みたいな形で、皆さんのは合っていますかというような、そういうことも今後検討していかなければならないのかなと

○河野国務大臣　デジタル庁は、それぞれのプロジェクトをたて糸に、そのプロジェクトに必要な専門家人材をよこ糸のユニットから、サービスデザインとかエンジニアという人をプロジェクトに派遣をするという、たて糸とよこ糸がクロスした形の組織になっております。 　これは民間の専門人材の能力を最大限活用しようということで行ったものでございますが、それがゆえに、霞が関のほかの省庁と比べて、情報の共有に問題があったということがございましたので、これを横串を通す、あるいは情報を共有するための経営企画会議、あるいは今回の案件についてのフォローアップチームといった組織を立ち上げて、フォローアップチームは毎日、経営企画会議は週一回、また、それぞれのレベルでの横断的会議というもので情報共有をしております。 　そこは、情報の共有がしっかりできるように見てまいりたいと思っております。

○住吉委員　マトリックス制という霞が関にはない新しいやり方をされて、非常に機動的にやられているということは承知しております。トラブルが共有できない、これは本当に基本的なことでございますので、しっかりと今後そのことがないように対応していただければと思います。 　続きまして、ちょっと質問の順番を変えて、マイナンバーカードの返納状況についてお伺いしたいと思います。 　世論調査でも、先ほど申し上げたように、マイナンバー政策に関する国民の不信感、これは表れております。 　これまで政府は、マイナンバーカードの義務化をせずに、国民にマイナンバーカードの利便性を享受してもらうよう、実質取得率一〇〇％を目指してきているように感じました。これまで二兆円を超える予算を使ってマイナンバーカードの取得を促す姿勢に我が党は違和感を感じております。 　今回、マイナンバーカードを返納してもポイントは返還されないと

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府の側では、マイナンバーカードが廃止された数については正確に把握をしてございますが、それが死亡によるものなのか、紛失によるものなのか、追記欄がいっぱいになったから再交付をかけてきたものなのか、話題になっているような御意思に基づく自主返納だったのか、その理由を個々には聞き切れていないというか、統計を取っておりませんので、大変恐れ入りますが、自主返納について幾つなんだという数字は、現状、把握していないような状況にございます。ただ、そういった方での自主返納があるということ自身は認識をしてございます。 　これについての受け止めは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ひもづけ誤りということが動機であるとすれば、カードを保有するかどうかということと、マイナンバーと別のものがひもづいているかどうかというのは、カードを自主返納することでリスク

○住吉委員　報道機関によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市、計五十二市区、全体ではないですけれども、かなり多くの人口割合がいると思いますが、少なくとも三百十八件返納されたという報道もございました。この数字が割合に比べると多いのか少ないのか、それはまた人それぞれだと思いますが、不安だという意見であったり、信用できないというような意見もあったというふうに承知しております。 　その大前提として、恐らく、なくても余り困らないというような、今そういう状況なんだと思っています。河野大臣も、これまで、マイナンバーカードによっていろいろなことができるんだということは答弁で承知しておりますが、私も実感としては、まだまだ、なくてもそんなに困らないのかなというような実感を持っております、マイナポータルもほとんどログインしたこともありませんし。これから利便性を享受していって、そして国民が持っていただけるよ

○村上政府参考人　マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。 　全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。 　お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は