第211回国会の発言まとめ

○松本国務大臣　先ほども申しましたが、六月の二十八日には、総務省における本部を開催して、自治体との連絡体制を整備をさせていただきました。また、各現場、市町村との連絡役を担っていただく都道府県また指定都市には、それぞれ担当を置きまして、既に今日までには一巡連絡を申し上げさせていただいているというふうに報告を聞いているところでございますが、具体的には、先日の政府のマイナンバー情報総点検本部で示されたように、この基本的な考え方を踏まえて、七月中に、各省庁から自治体などに対し、現状のひもづけ方法について確認を行うこと、また、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、必要な点検作業を求めることといった流れになっていくことを自治体にお伝えをさせていただいております。 　その中で、特に市町村については、手作業を介することなく、住基システムと各業務システムの自動連携によりマイナン

○坂本（祐）委員　時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、総務大臣に再びお伺いいたします。総点検に関わる地方自治体の体制整備や人件費など負担の増加について、政府としては支援を検討しているのでしょうか。

○松本国務大臣　自治体の実務、行財政を支えるのが私どもの使命でございまして、自治体の支援の在り方については、今後、ひもづけ方法の確認を経て、点検作業などに係る自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになると考えております。

○坂本（祐）委員　最近、政府の地方への対応を見ておりますと、国と地方の関係は対等協力ではなくて上下主従の傾向が強くなっているのではないかと思えてなりません。市長を経験した者として、最近の政府の地方への対応は残念でなりません。 　総務大臣にお伺いいたしますが、国と地方とはどのような関係であるべきとお考えになりますでしょうか。また、このマイナンバー制度をめぐる一連の政府から地方自治体への対応についてどのようにお考えになりますでしょうか。

○松本国務大臣　国と地方自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると認識をいたしております。その考え方の下で、地方自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を着実に進めてきたと考えております。 　なお、マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましては、地方のＤＸの基盤となるツールであるというふうに私どもとしては考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体の職員の方の事務負担の軽減にもつながると考えております。 　その、地方にも、自治体の皆様、地方の住民の皆様に資するところがあるとの考え方から、マイナンバーカードの普及促進を始め、各デジタルの政策推進を政府の重要テーマとして取り組んできたところでございまして、政府としてはこれからも自治体の皆様と連携をしてまいりたいと思っており

○坂本（祐）委員　先ほど、技術的助言、これが法的根拠という御答弁をいただきました。点検の必要性は十分理解できますけれども、国と地方の関係を対等協力とするならば、政府の都合を自治体に押しつけることがないように、丁寧に対応していただきたいとお願いを申し上げます。 　続きまして、河野大臣、松本大臣にお伺いをいたします。 　今回のマイナンバー制度をめぐる一連のトラブル発生後、全国でマイナンバーカードの返納が相次いでいるとのことですが、このような状況について河野大臣はいかがお考えでしょうか。 　また、地方自治体の窓口では、マイナンバーカードの返納に関する業務の発生や、返納に伴う相談や苦情対応といったことも増えると考えられます。このことについては総務省としてはどのようにお考えでしょうか、松本大臣にお伺いをいたします。

○河野国務大臣　データのひもづけ誤りは、これはカードの保有の有無とは関係がございません。先ほどの答弁でも申し上げましたように、マイナンバーとマイナンバーカードが混同されている一つの例かと思います。カードを自主返納するということでこのひもづけ誤りが解決するわけではございません。 　自らの情報の正確性に不安がある方は、むしろ、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルから御自身の情報を確認をしていただくことができるわけですから、積極的にマイナポータルを活用いただいて、御自身の情報を確認していただきたいと思います。

○松本国務大臣　私への御質問は、自治体における新たな業務発生の負担への対応ということかというふうに理解をいたしますが、一般的に、私ども総務省としては、自治体の事務負担について、やはり、様々支援を行ってきたところでありまして、マイナンバーカードの交付事務などについても、事務が円滑に行われるように様々な支援を行ってまいりました。 　総務省としては、まず、自治体の事務負担を含め、自治体の実情を丁寧に伺って、様々な事案に対することも含めて、自治体の事務負担がどの程度になるかを見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　マイナンバーカードをめぐっては、いまだに多くの課題が残っています。このような状態で利用拡大を推し進めるのではなく、一度立ち止まって、国民の皆様が安心して使うことができるものにするよう、検討し直すべきと考えます。また、マイナンバーカードの取得が任意であるということを踏まえた推進をしていくべきと考えます。 　以上申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。