第211回国会の発言まとめ

○田中参考人　広報活動に係る御質問と承りました。 　情報発信や広報活動の強化が必要だということについては、全く認識を共にしております。 　そこで、私の経験を少し申し上げますと、私的な勉強会を開催いたしまして、専門家から率直な意見を聞くという機会を設けました。そこで課題が整理をされたんですが、現在は、それを受けて、職員のボトムアップという形で、広報、情報発信の改革プロジェクトチームが走っております。まだ始まったばかりですけれども、成果が出るように努めてまいりたいと存じます。

○奥下委員　ありがとうございます。 　ほかの政党さんがどういうふうに思われているか分かりませんけれども、我々日本維新の会は、そういったお金の使い方にすごくこだわってきた政党であります。そして、大阪で、わあわあわあわあ、おかしいやないかと騒ぐことによって、国民の注目を集めて、支持していただいた結果、ここまで改革を大阪で進めてこられたと思いますので、是非、国の方でもどんどんどんどん発信していただいて、改革を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これにて私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○山口委員長　次に、岡本三成君。

○岡本（三）委員　田中さん、今日は、本当にありがとうございます。 　質問させていただきます。 　今回、再任でいらっしゃいます。田中さん御自身、特に非営利の組織論、また政策評価に高い見識を有していらっしゃるというふうに認識しておりますが、既に一期目を務めていらっしゃいますので、これまでの総括、御自分で感じていらっしゃる成果、そして再任されましたら今後何に取り組んでいくかということを教えていただければと思います。

○田中参考人　一期目を務め上げた総括、成果、そして今後の抱負に関わる御質問と承りました。 　今、私の専門について言及していただきまして、ありがとうございます。これに基づいて、少し成果について説明させていただけたらと存じます。 　まず、政策評価論でございますけれども、会計検査院には有効性の観点というものがございまして、これはまさに、政策や施策、事業の目的に照らして、どれだけ成果や効果が上がったのかということを確認するものであります。これにつきましては、特にアウトカムの観点が大事だということで指導をさせていただきました。 　また、非常に大型の政策を対象に検査をするという場面が増えてまいりました。例えば、農林水産業のＴＰＰに関する検査を国会から御要請いただいていますが、非常に大きな政策でありまして、これに、政策体系図や、あるいは体系図に基づくＫＰＩをどのように設定されているのかという確認を

○岡本（三）委員　今のお話を伺いまして、会計を検査するわけですから、当然、エビデンスベースでなきゃいけないわけですけれども、最新の手法も用いながら、すごく客観的に分かりやすい成果を出してくださったというふうに認識をいたしました。 　田中さんは、経営学の父、ピーター・ドラッカーを師だと御自分でおっしゃっているように伺いましたけれども、田中さんの書籍を拝読いたしました。「ドラッカー　二〇二〇年の日本人への「預言」」、大変感銘を受けました。私もドラッカーの経営哲学に影響を受けた一人なんですけれども、一期目の就任のときに、田中さんはこうおっしゃっています。常に、有限の資源を使って最大限の効果を上げるという点では営利も非営利も変わらない、この非営利の中には政府も含まれる。 　実際にドラッカーのマネジメントの思考をどのように田中さんのお仕事の中で生かされているか、教えてください。

○田中参考人　ドラッカーの思考がどう検査官の業務に反映されているのかという御質問と承りました。 　まず、ドラッカー先生が常におっしゃっていたのは、役に立たないものは知識ではない、それは単なる情報だということを常々おっしゃっていました。そういう意味で、私は、研究者出身の検査官でありますけれども、議論や手法をうのみにして検査の現場に押しつけるのではなく、もし現場と理論が合わないのであれば、むしろ理論を少しつくり直して適用するという発想をもって議論に臨んできたと思います。 　それから、ドラッカーは成果を重視する人でした。その成果は何かといえば、事業を実施した結果、社会やあるいは対象者にどういう影響を及ぼすのか、つまり、アウトカムの考え方であります。これは、会計検査でいいますと、有効性の観点の検査になりますので、ここでアウトカムの視点を重視するようにということは、職員とともに議論してまいった次

○岡本（三）委員　ありがとうございます。 　先ほど、所信の中で、コロナ禍で政府が行った医療機関に対する支援について若干言及をされていらっしゃいました。二〇二〇年から二一年まで、三千四百八十三医療機関に合計三兆三千八百四十八億円交付をされました。 　コロナ禍で医療機関の皆様を支えるのは政府の最大の使命の一つだったと思います。一方で、税金を使っているわけですから、本当に貢献をされている医療機関とそうでもない機関をしっかりと峻別することも重要かと思っております。もっと言うと、余り貢献もないのに税金を投入してしまったような医療機関がもしあるのであれば、それがゆえに、支援されて当然の医療機関までも非難を受けるようなことがあっては絶対いけないというふうに思っています。 　検査院では、病床使用率が感染拡大時でも平均して六割程度であったことも問題視されているように伺っておりますけれども、この医療機関

○田中参考人　医療機関病床確保事業についておっしゃられているんだと思います。そして、今後の検査の在り方について御質問いただいたと存じます。 　まず、病床確保事業につきましては、おっしゃるとおり、病床利用率というのは一定の率にはとどまっておりますけれども、実際に、データで見て、それを今度は現場で確認したときには、それぞれ病院には様々な、やむを得ない理由があったということも分かってきました。ただ、制度の運営については課題があると考えておりまして、こういった制度の運営、さらには補助金の単価の設定の在り方、交付金の算定の在り方について所見を申し上げた次第です。 　今後も医療分野あるいは社会保障分野についてのコロナ関連の経費は投入されると思いますので、鋭意検査を続けていきたいと存じます。

○岡本（三）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。