第211回国会の発言まとめ

○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。 　　　　─────────────

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、障害者の生活を支える制度についてということで伺いたいと思っています。 　私の元にメールがやってまいりました。京都府に在住の方で、障害をお持ちの方です。同じ女性として助けてくださいという言葉から始まっているメールでありました。読ませていただいて、この方、母子家庭で、お母さんの方でいらっしゃいますけれども、お子さんがまだ学齢期にあるときに、中途障害、医療過誤によって中途障害で下肢障害を負って二級になっていらっしゃって、そうした中で、障害年金、この方は厚生年金部分の障害年金ももらっていらっしゃる方でありますけれども、それでも十万円未満の生活費でどうやって生活していくんでしょうと。その住宅なども障害者に対応してくれるような、そうした府営住宅あるいは市営住宅などに入ることもできず、本当に苦しい生活だということ

○政府参考人（橋本泰宏君）　公的年金制度は、老齢、傷病、死亡などのリスクに備えてあらかじめ保険料を負担することで保険事故に対して必要な給付を受けることができる仕組みでございまして、大きく分けて、老齢年金、障害年金、遺族年金のこの三種類の年金がございます。 　このうちの障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来するということに対応するものでございまして、その稼得能力の喪失に対して日常生活能力や労働能力の著しい制限といった観点に着目して所得保障を行うということを目的としております。 　このような目的の下、障害年金の金額は、老齢年金と同水準であるということを基本としつつ、障害一級の方はその一・二五倍とするなど、特に配慮して設定をしておりまして、障害基礎年金の二級であれば、四十年間拠出をされたケースの老齢基礎年金の満額と同額ということでございますし、

○高木真理君　老齢年金が、年齢を重ねて稼得能力がなくなったからもらえる金額としてそれなので、同じように稼得能力がなくなったら同じ金額でいいでしょという説明だったんですけど、そもそも、この金額で暮らせるという考えで今お答えいただいたでしょうか。済みません、お願いします。

○政府参考人（橋本泰宏君）　年金というのは、まさに様々な社会保障の機能の中で、貧困になるということを防ぐ防貧の機能というふうなものを担っている社会保障制度であります。したがいまして、一定のリスクに対してそれに拠出をあらかじめしておくことで備えるということで、その保険事故が起こったときには、それに見合った給付を受けることができるというものでございます。 　必ずしも、老齢年金も同じでございますけれども、年金額というものが生活の全てと、生活費の全てということを、全てを賄うということが必ずしも予定されているものではないということでございます。

○高木真理君　必ずしも全てを補わないということでも、障害を負った場合にはそれしか収入源がなくなるということだと思います。老齢年金であれば、そういう制度ですよと言われていく中で備えていくことができるというのは先ほど申し上げましたけれども、防貧といっても、それしか収入がないのに、そこまでどれだけ貯蓄があるかどうかで、それを切り崩せるかどうかで生活が変わるっておかしいと思います。 　次に行きます。 　障害年金、今御説明のような制度でありますけれども、年金制度なので、支え合う仕組みとしては長期構想で運営はされております。こうした二階建ての部分で障害もなったのは一九八五年ということですが、厚生年金部分が最初に、一九四一年に障害の部分が設計をされて始まっているものというふうに伺っております。 　しかし、こうした長期の構想で運営していくもの、だから、老齢基礎年金の部分で六万六千今五十円ですか、こう

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、年金制度については不断に見直しをしていくことが必要であります。委員がおっしゃったように、まず、年金制度ですから、長期的に運営ができなきゃなりませんから、これは五年ごとに財政検証をさせていただいておりますし、その際、その段階段階で適用すべき事案に対して年金制度の改革もさせていただいています。 　ただ、この年金制度というのは言わば基礎的な部分で、したがって、例えば今障害者の事例のお話がありました。高齢者になった方においても、全く貯蓄、賃金、仕事に恵まれることなく、大変厳しい状況で老齢、高齢期を迎える方も一方でいらっしゃるわけであります。 　したがって、それぞれ、個々においていろんな事情がありますので、まず年金としてそうしたベースを御支援する中で、あとはその状況状況に応じて、例えば障害であれば、重度の方に対してそれに対する支給する仕組みもあります。あるいは、

○高木真理君　障害が重い方、一級の方は金額も少し上でありますし、とても重い方には特別障害者手当、これ月二万七千九百八十円、これが支給されるという制度もあるのも承知をしています。しかし、これも、それで生活ができるかという問題でありますし、やはりもう家族の在り方が変わってくる中では、やはりほかの人の稼ぎで何とか障害者が支えてもらうということが難しくなってきているので、ここの視点も、まあ年金制度というのは変えるのが難しいという説明も一部分かるところではありますが、考えていかなければいけないことだと思います。 　次、伺いたいのは、今のようないろんな社会保障の制度で障害者の暮らしも支えるんだ、とはいえ、それこそ職業をきちんと紹介をしようというのも、なかなかちゃんと皆さんに、欲しいと、職業に就きたいと思う方に職業が得られるようなところまでは行っておりませんし、公営住宅だって入りたいと思っても入れない

○国務大臣（加藤勝信君）　障害がある、ない、ということと、まあ何か、その所得が十分、生活するに十分かという両方あるんだろうと思いますけれども、まず障害に関して申し上げれば、基本的に、本来だったら、年金制度でいえば一定の年齢になって支給されるものがその段階で支給される、また加算される仕組みを持っている、あるいは、障害に関して特別な障害、特別障害者手当などの所得保障を行っていく、あるいは医療、介護等における様々な軽減措置、そして就労可能な方に対しては就労できる機会を様々な形で提供する、こうした努力をした上で、そして最終のセーフティーネットとしては生活保護制度があると。これは障害者に限らず、一般の我々においてもそういう仕組みの中で最後のセーフティーネットとして生活保護が位置付けられていると、こういうふうに考えております。

○高木真理君　生活保護は誰にとっても最後のセーフティーネットなんですけれども、そこに障害を持ったときからもう行くことが運命付けられるみたいな、そういう制度設計ってやっぱりおかしいと思うんですね。 　生活保護であると、やはり医療も、まあ医療扶助は受けられますけれども、医療ももちろん選べなくなってまいりますし、いろいろ資産ももちろん持てない。たくさん資産を持つということではなくて、最小限の生活の自由みたいなものを得ようと思ってもそれが難しくなってくる。この方なんかも、ちょっとでも家を出て少し旅行に行きたいというふうに思っても、今の暮らしだと本当に、十万円以下の中で、家からなかなか出ることもできないというようなことをおっしゃっておりましたけれども、生活保護ということを選んでも、またこれ医療の面、あるいは暮らしの面、いろいろあって、そちらも選べないということを言っていました。 　そうした中では