第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐原康之君）　この未着手の状況、非常に多い状況については大変申し訳なく思っております。 　ただ、厚労省としましても、これまで、事務局機能の増強でありますとか、審査会、部会の増設、また審査会の頻度を、開催する頻度、これまでは二、三か月に一回でありましたけれども、これを各部会毎月一回ということで、審査会の委員の先生方にも御苦労をお掛けしながらでありますけれども着手しているところでありまして、こういった未着手のもの、なるべく早く解消できるように努めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　このグラフから見ると、今後もこれワクチンの接種進めていくと、これが更に被害状況が広がっていくというのはもう火を見るより明らかなんですね。 　で、厚労省からすると、この火事に例えると、火が上がって燃え広がっているにもかかわらず、この火元が何かその調査をしなければ駄目だと言っていて、結局、火の延焼を防ぐことができないまま、これどんどんどんどん火が広げてしまっています。ですので、やっぱりこのワクチン接種について、一旦これ立ち止まる必要があるんではないかと私は思っております。 　是非、ここは厚労省、冷静になって、このワクチン接種の推奨というのを一度やめてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。国がこれしっかり判断を示さないと、広告は出ていますし、自治体の取組も、どんどんどんどん今でも自治体は広めているんですね、接種券も送り付けられていますし。是非、そういったことから国がここは一旦

○国務大臣（加藤勝信君）　それは先ほど議論させていただいたように、現在の接種については専門家の科学的知見等に基づく議論を踏まえて判断をさせていただいているところでございますので、もちろん、ワクチンのそのリスクというのはあること、そのことは我々も十分承知をしながら、引き続き、副反応等に対する感度を上げながら、また、万が一そうしたワクチン接種に伴う例えば死亡、そういった事例に対する救済制度、迅速な対応、こういったものをしっかり図らせていただきたいと考えております。

○川田龍平君　本当にこの追加接種、これちょっと一旦止めてはどうかなと私は思っております。 　東京医科大学の青柳貞一郎教授は、諸外国の超過死亡発生状況と新型コロナワクチンの接種状況を分析されています。それによりますと、ワクチン接種と超過死亡との相関関係が認められたとしています。新型コロナワクチンを多くの国民が頻回接種をすると、コロナの感染期に超過死亡が観測されるだけでなく、その後も超過死亡が観測される傾向にあるということです。 　厚労省もこのワクチン接種と超過死亡の因果関係は否定できないとしていますが、接種を中止して徹底的にこれ調べるつもりはないでしょうか。また、超過死亡はこの我が国の国策にやっぱり甚大な影響を及ぼす事態だと思います。これは放置できない状況です。いつまでも情報収集や分析ではなくて、やっぱりここはもう決断していただきたい、行動していただきたい、是非、それを是非大臣に求めたい

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにリスクはあります。しかし一方で、それに伴うメリットもありますので、やっぱり、そこはよくバランスを判断してやっていかなければならないというのが、やっぱりこれまでの様々なワクチン含めた歴史から我々は教訓として学ばなきゃいけない。 　おっしゃるように、メリットだけ考えてもならない、しかしデメリットだけといってメリットを忘れてもならない、これが私はこれまでの教訓ではないかと認識をしておりますので、その両方をしっかり踏まえながら、ただ、委員御指摘のように、様々な御疑問に対して丁寧にお答えしながら、最終的には個々人の方の判断に委ねられているわけでありますから、そうした皆さんが的確な判断ができるようしっかりとした情報等の提供等を行っていきたいと考えております。

○川田龍平君　是非、ここ今メリットばかりが強調されていて、デメリットの部分、リスクの部分が十分に説明されていないということが私はずっと初めから問題だと言ってきました。これは、やっぱりリスクの部分もっと強調するためにも、是非、厚生省から、厚労省から是非記者会見開いていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、タイミングタイミングで、例えばワクチン接種を、例えば今年度こういう形でやりますといった際にもいろんな形で発信をさせていただいておりますし、常にホームページ等を通じてメリットと、要するに安全性と有効性、これを発信をさせていただいているところでございます。 　引き続き、そうした対応をしていきたいと考えています。

○川田龍平君　是非、ホームページの話も出ましたので、ちょっとホームページの質問を最後に作っていたので触れさせていただきますが、先日の質問のちょっと取りこぼしではあるんですが、この国民の感染症情報などへのアクセス向上について、この感染研のホームページ、これ各種感染症情報ですとか詳細に掲載されております。しかし、やっぱり見にくいんですね。そして、設立されることとなったこの今回の国立健康危機管理研究機構も、この感染研とＮＣＧＭの統合ということでホームページもリニューアルすることになると思いますが、これ、こども庁みたいなことにはしないでほしいんですね。 　こども庁のホームページ見ていただきたいんですが、こども庁のホームページ行くと、元の省庁にリンク貼ってあるだけなんですよ。だから、本当に見やすいようにこのホームページもリニューアルしていただきたいと、情報発信しっかりしていただきたいと思っています

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　感染症対策を効果的かつ迅速に進めるに当たりましては、国民の皆様に誤解を与えることがないように正確な科学的知見に基づく情報を政府と国立健康危機管理研究機構が一体となって適切に発信していくことが必要と考えているところです。 　今後、内閣感染症危機管理統括庁が政府の司令塔として広報、情報発信に取り組んでいくこととなると承知しておりますけれども、機構といたしましても、感染症等に対する調査研究や情報の収集、整理、分析により明らかとなった科学的知見につきまして、分かりやすく発信していくことが重要であると考えております。 　加えまして、機構には病院がございますので、機構の病院を受診したいと考えている患者の皆様方を始め、感染症以外の目的で機構の情報をお求めになる方もいらっしゃいます。そうした方々に対しまして、必要な情報に平易にアクセスできることも必要

○川田龍平君　まとめます。 　本当に今回やっぱりワクチンの問題を中心にやりましたけれども、やっぱりｍＲＮＡワクチンが、今後、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンにも波及してくる可能性があるということで、大変危惧しております。ｍＲＮＡワクチンについては、まだ人間にとって、接種し始めてからまだそんなにたっていないわけです。やっぱり今までの不活化ワクチンとは全く違ったワクチンですので、そこを慎重にやっぱり捉えていく必要があると思いますし、ここは慎重にこのもう一回特例を外してやっぱりこれはしっかりと審査していく必要もあると思います。 　それから、やっぱりこのＤＮＡになるというこの変換の問題もまだ質問したいと思っていましたけれども、やっぱり成分検査、これは国立の機関としてしっかりやっていく必要があると思っていますので、是非国立の機関としてしっかりやっていくようによろしくお願いいたします。