第211回国会の発言まとめ

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　昨日、連合審査を実現していただきました。しかし、委員会では、野党の反対もありながら委員会採決がされたと。私は、昨日の委員会採決には抗議したい。 　大体ですよ、衆参で、衆参ともにこれ採決の後にですよ、集中審議を設定しているんですよね。審議不十分は明らかだと思うんです。そういう中で本会議での採決というのはあり得ないということを申し上げておきます。 　質問です。引き続き、マイナンバー法についての関連で質問したいと思います。 　大臣は、ひも付けの誤りが発覚すれば対応していくと記者会見で表明されたんですね。まあそうなんだけれども、この疾患や治療、こういう最もプライバシーに関わる個人情報で別人の診療情報に基づく投薬、治療というのは、間違ったらこれ命に関わる問題なんですよね。 　これが、実は昨日の時点で、保団連の調査によりますと四十九件発覚していると

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の保険、医療保険のオンライン資格確認の中において、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、このことは大変申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、マイナンバーカード、しかし、他方で、マイナンバーカードによるオンライン資格確認で実際様々な利用が進んでいるわけでございます。そうしたしっかりメリットを享受していただくためにも、こうした誤登録がないように、まず人の作業が介在する中においては誤登録があるんだということを前提に、今回、まず本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて、適切に確認が行われる仕組み等を構築させていただいたところでありますし、また、先ほど委員が御指摘、引用いただきましたけれども、仮にシステム上で表示された情報に疑義

○倉林明子君　より良い医療に提供する大前提として、こういう別人のひも付けというようなことが残ったまんまで続けるということは私は大問題だと思っているんです。 　八月以降実施するとしているＪ―ＬＩＳ照会の全データの確認、これは本当に終了すること、確実な本人確認の完了なしにシステムを運用すべきではないと、重ねて申し上げたいと思います。 　その上で、マイナ保険証でオンライン資格確認の利用が進んでいるという紹介なんだけれども、オンライン確認で資格確認ができないという事案についても、保団連の直近の調査が出ておりまして、六割、オンライン資格確認を導入している医療機関のうちの六割でこの資格確認ができないということが起こっていると。 　マイナ保険証での資格確認ができない場合、どうやって確認しているかというと、健康保険証で資格確認していると、こういうケースが七五・二％になっているんですよ。資格確認ができ

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……（発言する者あり）いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。 　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い

○倉林明子君　いや、今々大量に行われていない事案とトラブルが発生しているということ、だから止めろと言っているんですよ。今でも資格確認の、これ有効に機能しているというのは、健康保険証になって、紙の健康保険証になっているんです。二四年の秋廃止と、こういうことの期限切って突っ込むのはやめるべきだと重ねて申し上げたい。 　これ、結論としてどうするのか聞いていない問題、もう一つ懸念しているのが、保険料の滞納があっても受診することを可能としてきた短期証、後期高齢者医療保険では今二万人、二万人の方に、そして国民保険では四十七万七千世帯に短期証が発行されているというのが直近の数だと思うんです。これ、短期証は保険証廃止と同時に廃止になるんですよね。こういう、今、現行、短期証で受診できているという方たちの必要な受診というのはどうやって確保するのか、もう大分たっていますからね、最初質問してから。どういう結論に

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　現在、国民健康保険では、保険料滞納者との接触の機会を確保し、自治体の窓口で納付等を直接働きかけることを目的として、短期被保険者証を交付できることとしてございます。 　今般、この短期保険証につきましては、来年の秋に健康保険証を廃止することに伴い併せて廃止するということを考えてございます。短期被保険者証の廃止後も引き続き保険料滞納者との接触の機会を確保することの取組として、有効期間を記載した短期被保険者証の代わりに、日時を指定し、保険料の減免や分割納付の相談のために来庁を促す等を記載した納付勧奨通知を発行するような作業イメージを持ってございます。 　その上で、さらに、保険料納付が困難な特別な事情、こうしたことを丁寧に確認しながら運用していくということを現段階では想定してございます。

○倉林明子君　いや、その後の話ですよ。それに督促掛けると、払ってねというやり取りする、そこまでは一緒ですよ。その後、短期証がなくなって資格証になったら、窓口で支払の計画出しましたと、今やったらね、短期証もらって、窓口負担は三割ということでいけているわけですよ、全額払えてなくても。ところが、資格証になったら、一発十割なんですよ。ここをどうするんですかというのを何回も聞いてんねんけどね。

○政府参考人（伊原和人君）　まず、資格証明書制度自体も今回廃止して、今回、特別療養費の通知という形の仕組みになりますが、今回可決させていただいた法案では、特別療養費の通知を発行する以前の問題として、しっかりと条件として特別な事情の確認をすることとなってございます。 　特別な事情の確認をするためには、やはり丁寧な手続が絶対必要でございまして、そのために、先ほど申し上げました納付勧奨通知というものをお出しして来庁の機会を設けたり、あるいは訪問したりしたりして、その方の事情、これを確認していくプロセスをしっかりと、現在短期保険証でやっているようなプロセスを、引き続き同様のことをやろうと、このように考えてございます。

○倉林明子君　つまり、短期証は出さぬということですか。短期証に代わるものは出さないということですか。そこの答えがないんですよ。 　もう大臣の方が分かってはるみたいだから、大臣どうですか。（発言する者あり）

○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕