第212回国会の発言まとめ

○上川国務大臣　我が国の外交政策の推進に当たりましては、同盟国、同志国との連携は不可欠と考えております。英国を含みます基本的価値また原則を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化していくことは重要と考えております。 　英国は、ＥＵからの離脱後、グローバル・ブリテンとの方針を掲げ、インド太平洋地域への傾斜を表明し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日本との協力を重視しております。同地域への積極的な部隊派遣やＣＰＴＰＰへの加入の意図表明はその一環であると考えられます。 　このように、英国は我が国にとりまして極めて重要な同志国でありまして、両国は基本的価値また原則を共有するグローバルな戦略的なパートナーと考えております。そのようなパートナーとして、日英は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢を含みます国際社会の諸課題への対応につきましても、緊密に連携をしてきているところであります

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。 　ＣＰＴＰＰの流れと関連して、イギリスと日本のワーキングホリデーの数を増やすと伺っております。 　まず、日本からイギリス、そしてイギリスから日本へのワーキングホリデー、今後、年間想定数はどのぐらいになるのか、教えていただけますでしょうか。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のワーキングホリデーの制度でございますが、今回、人的交流に関する両国間の協力覚書というものを作成いたしまして、日本のワーキングホリデー制度とイギリスの該当する制度、それぞれの発給数の上限を六千人に増加させるということを確認した次第であります。 　実際の発給数でございますが、これは、双方の国におけます経済情勢ですとか相手国に対する関心の高まり、こういった様々な要因によって左右されるので、現時点で確たる予測をすることは容易ではございません。その上で、彼我の間の渡航者数の多さを考慮いたしますと、今後、双方において確たるニーズはあるであろうというふうに考えておりまして、また、政府といたしましても必要な周知は行っていく考えであります。 　今回の査証発給数の上限引上げが、二国間関係の未来を担うより多くの日英の若者に対して、新たなつながりを育む機

○鈴木（庸）委員　千から六千に増やした最大の目的というのは何になってくるんでしょうか。

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　今回の上限の引上げの目的でございます。 　国と国との関係である外交の基本は、何といっても人と人とのつながりと信頼関係であると考えております。 　今年の五月に、日英両国の首脳間で、強化された日英のグローバルな戦略的パートナーシップに関する広島アコードが発出されたわけですが、ここでは、両国が、観光、留学、研究協力、文化芸術、ワーキングホリデー、こういったものを含む人的交流の再活性化に向けて協力することを確認した次第であります。 　それを踏まえまして、今回、先ほど申し上げました協力の覚書におきまして、注力すべき協力分野の一つとして、ワーキングホリデー査証の発給数の上限の引上げを行ったところです。 　これによって、若い世代の交流が更に活発化し、日英関係において人的な交流が促進されて、二国間関係の一層の強化に向けて盤石な礎へと成熟するということ

○鈴木（庸）委員　日本から向こうに行く人は恐らく六千人に増えてくると思うんですけれども、逆に、イギリスから日本に来る人は千人から動かないというような見立てがあると思います。 　いろいろな視点があると思うんです、交流とか。ただ、現実問題として、二年間ですから、イギリスのワーキングホリデー、毎年一万二千人もの二十代の好奇心の強い若者が労働力としてイギリスに行ってしまうわけですよね。向こうからはほとんど、千人ぐらいしか人が来ないということになると、今、テレビでもよく、オーストラリアに行った、アメリカに行った、カナダに行った、自分の暮らし向きはこんなによくなったという出稼ぎの番組が増えていますけれども、いよいよ本当に出稼ぎの時代に突入する引き金を引いてしまうのかなと大変危惧をしております。 　ワーキングホリデー、私も小さい会社を経営していたんですけれども、よくワーキングホリデーの人たちが来ると

○中村（仁）政府参考人　お答えいたします。 　ワーキングホリデー制度、この制度の趣旨でございますが、二国間の取決めなどに基づいて、それぞれの国の青少年に対して、休暇目的の入国、そして滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認める、こういう趣旨の制度でございます。それぞれの国が、自らの文化や生活様式を理解してもらう機会を相手方の青少年に対して提供して、それによって相互理解を深める、こういったことを目的としておるわけです。 　そのような制度の目的、趣旨との関係におきまして、先ほど委員の方から出稼ぎになっているのではないかというような御指摘もございました。渡航先で就労するという特徴はございますけれども、制度の目的は今申し上げたようなことで、相互理解の促進ということで、期間も一、二年に大体限定されておるというわけでございます。 　今申し上げたようなことでございますけれども、

○鈴木（庸）委員　終わります。

○勝俣委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まずは、英国のＣＰＴＰＰ加入についてお伺いします。 　先ほど来、ほかの委員の皆様からも事業者へのメリットとか経済効果等の質問がございましたけれども、私の方から、今回、英国のＣＰＴＰＰ加入もそうなんですけれども、今、日本も、東アジア地域の包括的経済連携、ＲＣＥＰですとか、日本、ＥＵの経済連携協定など、経済連携協定などの締結国の貿易額が日本の貿易の八割を占めるようになっている中で、これは一般の消費者、日本国民、消費者にとってどういったメリットがあるのか、どういったメリットを享受しているのか、そういったものを私はもっと広く国民の皆様に伝える必要もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の状況について、まずはお伺いいたします。