第212回国会の発言まとめ

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、裁判官以外の一般の裁判所職員の勤務時間管理は重要な課題と認識をしております。 　裁判所職員の勤務時間の管理については、現在のところ、登庁簿を用いて始業時刻までに登庁しているか確認するとともに、管理職員が勤務状況を現認するなどの方法により終業時刻まで勤務していることを確認しているほか、超過勤務につきましては、職員が事前に管理職員に申告をして、管理職員が超過勤務の必要性や緊急性を個別具体的に判断し、実際の超過勤務の状況についても管理職員が現認することを基本として、適切な把握に努めてきているところでございます。 　なお、現在、職員の出退勤時刻あるいは超過勤務の申請など、勤務時間を管理するシステムの導入に向けた検討を鋭意行っているところでございまして、最高裁において試験的運用を開始するべく準備を進めているところ

○川合孝典君　前向きにお取り組みいただいていることには感謝をしたいと思います。 　今後、裁判所の職員の定員の問題の議論を行っていく上でも、労働時間の状況というものを正確に把握することが適切な人員、要員の配置にもつながっていく話だと思っておりますので、是非その取組はしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、年休の取得状況、職員の皆さんの年休の取得状況について確認をさせていただきたいと思います。 　コロナもあって、いろいろと働き方が、知恵を絞った働き方をしなければいけない状況が長く続いてまいりましたが、そうした状況も超えた中で、現在、裁判所職員の皆さんの年休取得状況はどうなっていますでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　令和四年度の裁判所職員の年次休暇の平均取得日数は十六・六日ということになっております。

○川合孝典君　裁判所としての年休取得の目標のようなものは設定されていますでしょうか。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　裁判所としては、年次休暇の平均取得日数を十六日以上とすることを目標としております。

○川合孝典君　ということは、取りあえず目標は達成をしているというのが今の状況だという理解をさせていただきました。 　今後、更なる働き方の見直しを行っていく上で、いわゆる目標をどこに設定するのかということについても是非また議論をして、検討をしていただければと思います。 　次に、フレックスの話について少し、フレックスタイム制について少しお教えいただきたいことがあります。 　今回、リモートワークも含めて在宅勤務手当の設定等についても一般職の法案の中に組み込まれておりますけれども、実態としてフレックスタイム制というものがどの程度一般職の職員さんに活用いただいている状況なのかということについて、把握されていたら実態をお教えいただきたいと思います。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　令和四年十月一日時点ということになりますが、全国で千三百二十九人の職員がフレックスタイム制を利用しているというふうに把握をしております。

○川合孝典君　私がここで質問させていただいたのは、フレックスタイム制を導入することによってより柔軟な働き方が実現するという、割とステレオタイプの理解がフレックスタイム制では認識されがちなんですけれども、むしろ、フレックスタイム制を導入することで休みが、言わば終日の休みが逆に取りにくくなるといったようなことが実は民間では往々にして発生をしております。 　したがいまして、柔軟な働き方ということで導入した制度が実際に職員の皆さんの働き方の改革にきちんと進んでいるのかどうなのかということについては、そういった問題意識も持って、是非今後、検証していただければ有り難いということで、ちょっとだけ指摘をさせていただきたいと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。 　まず、法務大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、既にこの間有識者会議が行われて、技能実習制度の見直

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、この技能実習制度の見直しの今意義でございますけれども、真の意味で国を開くという、我々はそういうスタートラインに立っていると思うんですね。そして、国を開いて共生社会をつくると。それをもっと平たく言うと、外国人も日本人も共に豊かになっていける社会をつくる、また外国人に選ばれる国になる、こういった方向性を念頭に置きながら、これから具体的な様々な御意見の調整、またその先、法案化に進んでいきたいと思っております。 　具体的な中身について、私の主観、判断で今申し上げることは難しいわけでありますけれども、この最終報告書のたたき台の中には、その例示として、重視すべき要素の例示として、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、それから技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保、外国人の人権への配慮というものがまず大きくテーマとして掲げられている

○川合孝典君　今御答弁いただいた中に選ばれる国というフレーズがありましたけど、まさしく選ばれない国にいつの間にかなってしまっているという事実を真摯に受け止められるかどうかということが今後の制度改正を行う上でとても大切な論点になろうかと思いますので、是非、今大臣が御答弁された内容で議論を前に進めていただきたいと思います。 　その上で、転籍の話をちらっとおっしゃいましたので、この転籍制度について少し大臣と、これ通告しておりませんけれども、やり取りをさせていただきたいと思いますが。 　一年間就労したら一定の試験を受ければ転籍できるとか、今朝の新聞では転籍制限二年とか、そういう報道が出たりとかということが、ちらほらとこういった報道が出始めました。 　要は、ルールを守らずに技能実習生を受け入れている企業に対して要はペナルティーが当然科される必要はあると思いますし、そういった受入れ企業でひどい劣