第212回国会の発言まとめ

○依田政府参考人　簡潔にという御答弁でございますが、委員御指摘の消費者委員会、こちらは、この制度を導入した当時、食品表示基準の改正を諮問した際に、委員御指摘の消費者委員会の答申書に、委員御指摘のような趣旨の内容が記されているところでございます。 　すなわち、この制度は、輸入品を除く全ての加工食品を対象とするということで、事業者の実行可能性を担保するために複雑な制度になっているのは事実でございます。 　一方では、消費者に提供する情報量の拡大というメリットがある一方で、日本の中小事業者への負担増、食品産業の競争力の低下などのデメリットが生じるおそれもあるということから、経過措置期間終了後二年後、つまり、来年度以降、各種調査に基づいて、表示に対する消費者ニーズの変化状況や事業者の状況等を確認し、制度導入の効果について検証を行い、必要に応じ、制度の拡大や廃止も含めて、幅広く見直しを実施するとい

○山田（勝）委員　これは、調査してもらったら明らかなんですが、製造地表示に対しては消費者は理解できていないということで、制度を改善していただきたい。原料原産地の表示を徹底していただきたいと思っております。 　その上で、これは消費者だけではなくて、資料二を御覧いただきたいんですけれども、生産者も願っているんです。ＪＡ全農は、自主基準を設けて、韓国と近い形で加工食品の原料の生産地表示を実践しています。政府の基準より手間がかかる自主基準をあえて行っている。これは、大臣、なぜそれをやっているか分かりますか。国産の農産物が選ばれるからです。 　私は、本委員会で、三月三十日の質疑で、消費者庁は、製造地でなく生産地表示に改められれば、多くの国民が積極的に国産原料を選択することになり、我が国の食料自給率が向上することを既に認めています。我が国の食料安全保障の観点からも、原料原産地表示制度は生産地表示へ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　現在、先ほど審議官から御説明もありましたが、調査の結果などを踏まえまして、令和六年度以降の見直しの必要性についても検討してまいりたいと思ってございます。 　委員の、消費者そして生産者双方の御意見といったところも丁寧に対応しながら進めてまいりたいと思います。

○山田（勝）委員　是非とも、業界団体、事業者の声を聞くことも大事ですが、消費者行政として、消費者の声や、特にこの問題は生産者の声も聞いていただいて、必要な改善を強く求めて私の質疑といたします。 　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　短い時間ですので、今日、原稿を全部送ってありますので、しっかりとした御答弁、正確な御答弁をいただけるものと期待をいたします。 　今日は、特定商取引法、いわゆる特商法の改正についてお伺いをしていきます。 　平成二十八年改正の際に規定された附則には、五年後の改定と定められていますね、大臣。しかし、勧誘を繰り返し断っているにもかかわらず、必要のない高額な請負契約をさせる訪問販売被害やＳＮＳによる勧誘を契機とした高額な副業トラブルなど、悪質商法による被害は、後を絶たないどころかますます巧妙化している気がいたします。是非、自見大臣には在任中にこの特商法の改正を実現してほしいという期待を込めて、特商法に関して質問をいたします。 　まず、インターネット上での詐欺的な定期購入販売被害についてお伺いします。 　詐欺的定期購

○自見国務大臣　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録をされました定期購読に関する消費生活相談件数につきましては、改正特定商取引法の施行後、一月当たりでありますが、月間一万件を超える期間もあったものでありますが、おおむね減少傾向となってございます。 　この期間におきましては、消費者意識の高まりなどもございます。たくさんメディアでも取り上げていただいたということもあったかと思います。そういったことなどにもよりました。また、例えば低価格を強調するものや注文をせかしたりするものに係る、内容でございますが、相談が増加したものと承知をしております。 　これを受けまして、消費者及び国民生活センターにおいて現在注意喚起を行うとともに、最終確認画面における誤認表示の禁止規定についての周知活動を進めてきたところでもございます。 　分析をということでございますが、繰り返しになって恐縮ですが、消費者意識の高まりがあったとい

○吉田（統）委員　大臣、文書を全部渡してありますので、適切かつ簡潔に答弁をしっかりしてください。 　増えた原因は、広告画面についての改正がほとんどなされなかったことや、最終確認画面で初回分と二回目以降の契約条件を分離表示することをガイドライン等で明示的に禁止していないことによる脱法事例が多発していると考えられます。 　広告画面について最終確認画面と同様に誤認表示を禁止したり、最終申込画面の分離表示を禁止して、支払い総額の明瞭表示を義務づけるなどの抜本的な改正が必要だと考えます。 　早急に特商法を改正して、こういった抜本的な対応をするべきではないですか。お答えください。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、詐欺的な定期購入商法対策といたしまして、昨年六月に施行された改正特定商取引法で、最終画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示等を禁止するなどの規制を設けたところであり、まずはその周知活動や注意喚起に努めてきたところでもございます。 　また、定期購入に係る消費生活相談の状況を注視してございまして、違反する事実があれば積極的な対処を現在行ってございます。令和五年六月になりますが、最終確認画面において定期購入契約でないと人を誤認させるような表示をしていたものとして、通信販売業者に対する行政処分も行っているところでございます。 　消費者庁といたしましては、まずは改正法に基づく執行を適切に行い、その遵守状況等を確認していく段階であると考えてございます。

○吉田（統）委員　ですので、もう一度申し上げますけれども、最終確認画面と同様に誤認表示を禁止する、最終申込画面の分離表示を禁止する、支払い総額の明瞭表示を義務づけるということが、大臣、私は大事だと言っているんです。そこに関してのことだけを再度お聞きしますが、そこはいかがですか。改正するんですか。