第212回国会の発言まとめ

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　本年も、梅雨前線による豪雨や台風による暴風雨等によりまして、全国各地で多くの林道が被害を受けております。 　十一月一日現在の全国の民有林林道の被害は八千八百八十三か所、被害額にして二百八十五億円となっております。

○小山委員　この林道復旧についても国土強靱化予算の対象となっているということで質問通告のときに伺っておりますけれども、是非そういったことも含めて、この林道の整備、そして強い洪水防止機能を備えた日本の森林といったものを整備していくことで、併せて災害対策にも資する施策を展開していただきたいと思います。 　時間が来ましたので、これで質問を終わります。

○御法川委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。 　先ほど中川委員の方からありました、やはり、無電柱化の日は十一月十日でもございましたし、電柱がない、そして災害にも景観にもいい、そういったものが進められることを、まず私も表明したいと思います。 　さて、近年、台風、強風など、また豪雨などにより風水害の激甚化、頻発化が起こっております。私の地元川越市におきましても、令和元年東日本台風、台風十九号では大きな被害が生じました。また、平成二十六年の豪雪被害では、埼玉県秩父地方において、三峯神社を始めとした孤立集落など、また、雪崩が起きるような豪雪も発生いたしました。 　大規模災害を経験し、防災への取組意識の高い全国の基礎自治体首長有志により設立された地方を守る会では、平成二十三年十二月の設立以降、国の出先機関の統廃合などに対して意見を表明し、また、地方整備局の体制強化を求めた要請活動を重ねて

○松村国務大臣　小宮山委員にお答えを申し上げます。 　国土強靱化を強力に進めよという力強い御支援をいただいたものと感謝をいたしております。 　近年は、異常気象が起きまして、今年も大変な豪雨災害が起きました。やはり国土強靱化を強力に進めていくことは改めて重要であると考えているところでもございます。 　委員御指摘の豪雨による洪水などの災害を防いでいくためには、御指摘のあった川上から川下までの流域治水の対策、これを計画的にやはり進めていくことが極めて重要であると考えております。 　政府といたしましても、流域治水対策を含めまして、関係府省と連携の上、引き続き、五か年加速化対策を着実に推進し、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　国土強靱化、実は、法案を作ったときに、修正案になっております。これは、私は当時、生活の党でしたので、畑委員が提案者になっておりますが、国土強靱化、その場だけではなく、しっかりと継続してやるようにという修文をさせていただき、賛同させていただいております。是非、その趣旨の方を更にしっかり遂行するために、財務省ともしっかり闘い、そして、地方自治体に対し支援をする、その覚悟を更に強めて行動していただきたいと思います、大臣には。 　それでは、地方を守る会からの要望とされていることではありますけれども、各地方整備局に、発災時への対策用機器並びに人員の拡充をなお一層進めていくことが重要だと考えております。国土交通省の対応について御説明をお願いいたします。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する自然災害に対応し、国民の皆様の命と暮らしを守る地方整備局等の役割はますます大きくなっていると認識しております。 　国土交通省では、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの隊員を、現在、平成二十年の創設時の約六倍となる一万六千百八十六名に増強し、自治体への支援体制を強化しております。 　また、地方整備局等が所有する排水ポンプ車や照明車等の災害対策用機械を活用して、自治体等のニーズに応じた支援をしてきているところでございます。本年も全国各地で浸水被害が発生したことも踏まえ、浸水後の早期排水のために、様々な現場条件に対応する排水ポンプ車等の機能強化に必要となる予算を令和五年度補正予算案に計上したところでございます。 　引き続き、防災・減災、国土強靱化の最前線を担う地方整備局等について、必要な人員体制や災害対策用機械等を確保すべく、今後とも最大限努力を

○小宮山委員　昨今なんですけれども、人員削減をするというのがイコール行財政改革だというような風潮が随分あります。でも、ＩＣＴやデジタル化というのは進んでも、災害現場はリアルに起こっています。人員等が必要、電気がなければ人で動かさなければいけない。 　そういう意味においては、多くのところが、現実に災害に遭った方々、その要望を聞くと、今、少しは人員を増やしているということではありますが、地方公務員や、役場などへ行っても対応できる人員がいないという意味においては、この行財政改革イコール人員削減ということはもう既に当てはまっていないのではないかと思っております。 　この点は、また是非委員会でも、人員と災害の対応ということで、協議をする場を持っていただければなとも思います。また後ほど、この点に関しては提案をさせていただきます。 　さて、大規模地震対策、被災者生活再建支援金の支給対象拡大について

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震につきましては、平成二十七年三月に基本計画を変更し、定量的な減災目標を設定するとともに、この目標を達成するため、揺れ対策及び火災対策を中心とした実現方策を定め、推進しているところでございます。 　具体的には、揺れにつきましては、住宅の耐震化の普及や家具の固定など、また、火災につきましては、感震ブレーカーや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に取り組んでおりますほか、共助の観点も踏まえ、地区防災計画の策定支援、消防団、自主防災組織等の充実強化などに取り組んでいるところでございます。 　このうち、例えば、危険な密集市街地の解消につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、延焼を抑制し避難路となる道路や防災広場の整備に加え、老朽建築物の除却など、地方公共団体の取組を支援しているところでございまして、令和四年度末時点で、首都直下

○小宮山委員　感震ブレーカーに触れていただき、ありがとうございます。 　設置目標は二五％ですが、設置への補助金なども活用されていることでありますが、国土交通省のこどもエコすまい補助金とか各地の自治体で取り組まれるリフォーム補助金などのように、注目を集めて補助金枠が早い時期で埋まっていくというようなものとは異なり、申請自体が低調にとどまっているとも伺っております。是非、施策やＰＲ方法にも工夫が必要なんだと思いますが、これからも努力のほどよろしくお願いいたします。 　同一自然災害において、住宅全壊世帯数の基準を満たす市町村は被災者生活再建支援法の適用対象となりますが、基準を満たさない市町村は適用外となります。法に基づく救済が平等に適用されるべきではないかという議論が長らく続いております。 　政令要件となっていることですが、同一自然災害に対して全ての被災区域を支援の対象になぜできないんでし