第212回国会の発言まとめ
第212回国会の発言25531件(2023-10-20〜2024-01-25)。登壇議員1013人・会議体43種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第212回国会(2023-10-20〜2024-01-25)
- 発言件数
- 25531件
- 登壇議員
- 1013人
- 会議体
- 43種
主な論点キーワード:
被災 (74)
国会 (60)
地震 (51)
支援 (50)
災害 (45)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 櫛渕万里 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○櫛渕委員 政府は何をやるんですかということをお聞きしているんですね。
文科省自身が出している解散命令請求の一番の理由が不法行為や目的逸脱行為による財産の獲得であるわけですから、それが土地の原資になっているのは明らかなんですよ。だとするならば、被害者救済を優先させるのが当然ではないかということをお聞きしているんです。
しかも、教育施設の周辺における建設計画については様々な声が上がっているんですね。
パネル三を御覧ください。
上は、国士舘大学から教団に対しての申入れです。大学院生、学生が勧誘を受ける、違法行為の加害者、あるいは被害者として巻き込まれるおそれがある。また、地元の多摩市長からは、文科省に対しても六月に申入れがありましたよね。被害者の財産も原資に含まれるのではないか、市民の暮らしが脅かされる、適切に対応してほしいという要望が出ているはずです。
十月三日には多摩市
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| 今枝宗一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学副大臣
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○今枝副大臣 今委員が御指摘いただきましたように、六月の七日に多摩市長が文化庁に要望書を手交をしたこと、さらに、先ほども御指摘のありました大学からも、旧統一教会に対し、キャンパスに隣接する土地を開発をし、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたこと、これは七月二十日というふうに認識しておりますが、こういったことはお聞きをしております。
文化庁から多摩市長に対しては、その際に、旧統一教会の業務等に関する客観的な事実の把握に努めていることなどを説明したと聞いております。
文化庁といたしましては、この多摩市からの要望も踏まえまして、報告徴収、また質問権の行使を行うなど、様々な事実関係の把握に努めて、十月十三日に解散命令請求を行ったところであります。
この解散命令請求につきましては、引き続き適切に対応してまいりたい、裁判になってまいりますので、適切に対応してまいりたいというふう
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| 櫛渕万里 |
所属政党:れいわ新選組
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○櫛渕委員 時間が来てしまいましたのでまとめますけれども、政府は本気でやる気があるんでしょうか。このままだと、総選挙目当てに総理はポーズとして文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。
れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。
――――◇―――――
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 次に、内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。
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官報の発行に関する法律案
官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 自見はなこ |
所属政党:自由民主党
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○自見国務大臣 ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。
法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。
この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。
第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めると
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| 星野剛士 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 内閣委員会 |
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○星野委員長 これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十八分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2023-11-15 | 国土交通委員会 | |
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令和五年十一月十五日(水曜日)
午前九時開議
出席委員
委員長 長坂 康正君
理事 あかま二郎君 理事 小林 茂樹君
理事 佐々木 紀君 理事 武井 俊輔君
理事 伴野 豊君 理事 谷田川 元君
理事 三木 圭恵君 理事 國重 徹君
石橋林太郎君 泉田 裕彦君
大西 英男君 加藤 竜祥君
勝目 康君 金子 俊平君
菅家 一郎君 小林 鷹之君
小林 史明君 櫻田 義孝君
鈴木 英敬君 田中 英之君
高木 啓君 谷 公一君
土井 亨君 中川 郁子君
中根 一幸君 中村 裕之君
西田 昭二君 古川 康君
武藤 容治君
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、航空局長平岡成哲君、国土地理院長大木章一君、観光庁次長加藤進君、気象庁長官大林正典君、海上保安庁長官石井昌平君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、大臣官房審議官山崎翼君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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| 長坂康正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-11-15 | 国土交通委員会 |
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○長坂委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
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