第212回国会の発言まとめ

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。 　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます

○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。 　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力

○日下委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。 　安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。 　そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形でインセンティブを与え、支援できないものかと考えますが、堂故副大臣の御所見を伺います。

○堂故副大臣　技能者を雇用することは、社会保険などの福利厚生を確保する上でも、また、研修やＯＪＴを通じて継続的に技術力を高めていく上でも意義が大きく、将来の担い手確保対策として重要だと考えます。 　このため、技能者の新規雇用を促進する助成金について、厚生労働省と連携して業界に周知し、活用を促進してまいります。 　その上で、社員が望まないにもかかわらず一人親方化することなどを抑制し、行き過ぎた重層下請構造を改善することも重要な課題であります。 　このため、業務の繁閑の山と谷自体がより小さくなるよう、施工時期の平準化に取り組んでまいります。また、下請次数の削減に向けまして、元請業者に下請取引の適正化を要請するとともに、雇用すべき働き方の考え方について、分かりやすく業界団体へ周知を行ってまいります。 　建設業が、引き続き国民生活や社会経済を支える役割が果たせるよう、就労環境の改善に総合的

○日下委員　ありがとうございます。 　社員化の話を申し上げましたけれども、今の高齢化する技能労働者をけがや病気から守る建設国保への支援強化についても、よろしくお願いしたいというふうに思います。後押しをお願いしたいと思います。 　次に、八月の台風七号で被害を受けた鳥取県を視察した際にも、関係自治体の首長から、事前防災の重要性とともに、災害時に派遣されるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥに対して、高い評価と期待の声がございました。 　今、各自治体の技術系職員の減少が深刻化する中、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの存在は大きく、各地方整備局にそうした人員を増員してもらいたいというお声もいただいています。災害時に加え、平時の老朽施設の点検、保守などについても、小さな市町村では対応が困難になっています。地方整備局による人的な支援体制の強化を更に進めていただきたいと思いますが、国交省の御見解を伺います。

○寺田政府参考人　今ほど委員から御指摘がありましたとおりでございますけれども、地方整備局あるいは北海道開発局では、災害発生時、速やかにＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣して、自治体への支援に努めているところでございます。特に近年、自然災害が激甚化、頻発しておりますので、地方整備局等の役割、地域からの期待、これは今後ますます大きくなってくるものと考えております。 　また、昨今では、様々なインフラの老朽化が進む中、自治体がこれに対応することも大きな課題となっております。この点でも、地方整備局等による支援への期待が高まっていると承知をしております。 　こうした状況を踏まえますと、地方整備局等において必要な人員体制を確保することは極めて重要だというふうに考えております。国土交通省では、毎年度の定員要求におきまして、重点的かつ継続的に取り組んでおります。その結果、地方整備局等の定員は、令和二年度から毎年度

○日下委員　ありがとうございます。 　最後に、国土強靱化と社会インフラの老朽化対策について質問します。 　高度経済成長期に建設された社会インフラ施設は、五十年を経過するものが急激に増えており、防災・減災の観点からも、老朽化対策は喫緊の課題です。 　こうした施設の維持管理、更新コストを考えた場合、二〇一八年の国交省の試算では、今後三十年間で、予防保全を施せば百九十兆円、事後保全の場合は二百八十兆円、一・五倍の開きがあるということでございまして、予防保全は、その三分の二に抑えられるということになります。 　老朽化対策は、長期にわたり計画的に進めていかなければならない、国民の命と暮らしを守る大切な事業です。この度の国土強靱化実施中期計画の法定化によって、老朽化対策、予防保全がどのように進められていくのか、中長期の予見可能性を高める観点からも、斉藤大臣にお答えいただきたいと思います。

○斉藤国務大臣　委員御指摘のように、事後保全型から予防保全型へ変えていかなきゃいけない、こういう強い認識でございます。 　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を踏まえ、地方自治体への財政的支援や新技術の導入促進などにより、事後保全型から予防保全型への本格転換を図っているところでございます。 　また、社会資本整備、維持管理の担い手、地域の守り手として、建設業の将来の担い手確保、育成を図ることも重要な課題です。 　予防保全型のインフラメンテナンスによりまして、計画的に維持管理、更新を進めることで、担い手としての建設業界にとっても、中長期的な予見可能性が高まるものと考えております。若い人を採用して、その人を時間をかけて育成していく、そのためにも予防保全型という形でなければならない、このように思っております。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見

○日下委員　大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　私の持ち時間はもう終わりますので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、谷田川元君。