第212回国会の発言まとめ

○漆間委員　国交省のホームページには、商用運航ということで目標がありますので、是非、商用運航、会社の申請がそうじゃないんやから無理やんけと言われたらそれで仕方がないんですけれども、商用運航を目指して、よろしくお願いしたいところです。型式認証というのは、そもそも商用運航するために必要なものだという理解でありますので、そのように進めていただきますようによろしくお願いいたします。 　恐らく最後の質問になると思いますが、二月の予算委員会のときに、岸田総理に、空飛ぶ車の実証実験だとか、今後これはあるだろうから、そういったときに是非乗っていただけないでしょうかみたいなことを私から申し上げたところ、岸田総理から、是非乗ってみたい、機会があれば乗らせてもらいたいみたいな御答弁をいただいたんですけれども、斉藤大臣におかれましても、実証実験の第一号で是非乗っていただけないでしょうかという質問なんですけれども

○斉藤国務大臣　機会があれば是非乗りたいと思います。

○漆間委員　機会があれば是非乗っていただけるということで、今年度中の実機による実証飛行、これは多分関係者しか乗れないやつなのかなと思うんですが、その後、もし一般の方とかが乗れるような機会があれば、斉藤大臣におかれましても是非搭乗いただいて。もし、でも、高所恐怖症だとか、そういうことがあるようでありましたら、無理にとは言いませんので、是非乗っていただきますようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。そのように、航空局様も、是非積極的な調整をお願い申し上げます。 　時間、十一時三分までですね。十一時までと思っていたら十一時三分やったんで、もう一問、是非聞かせていただきたいと思います。 　もう一個、空飛ぶ車に対して、よくある、これは無理なんちゃうかという意見であるのが、地上移動に比べて非効率でしょうという御意見がよく聞かれるところであります。 　これからＳＤＧｓを進めなければなら

○平岡政府参考人　お答えいたします。 　空飛ぶ車につきましては、委員御指摘のとおり、非常に速達性に優れた新しい輸送手段であるというふうに認識をしております。 　一方で、エネルギー効率や経済性につきましては、現時点では機体が開発中であり、算出のためのデータもそろっていないことから、他の移動手段と比較することは困難であります。 　一方で、空飛ぶ車は既存の航空機と比べ、静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、都市部では低環境負荷な都市交通サービスとして、また、地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして期待されております。 　国土交通省といたしましても、空飛ぶ車の早期の社会実装の実現に努めてまいります。

○漆間委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

○長坂委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　前回、ちょっと積み残しのところから、まずお伺いしたいと思います。土地についての問題で、外国人による土地取得について伺いたいと思います。 　前々から、かなり外国人が日本の土地を買っている、特に水源の辺りを買っていると問題になったりもしていました。しかし、最近は、もうそういうところだけじゃなくて、都市部なんかも相当外国人が買っているんじゃないかというふうに言われております。 　やはり円安の影響もあるんじゃないかなと思いますが、こういう外国人による土地取得の状況、こうしたものをちゃんと国として具体的に把握しているのかどうか、まず確認をさせていただきたいと思います。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　我が国のこれまでの土地取得に関する制度では、一般的に、内外無差別の原則の下、土地の属性等に応じた個々の法制度におきまして、日本人と外国人を区別しない運用が図られてきたところでございます。このため、外国人の土地取得全体について把握しているわけではないと承知しております。 　例えば、私ども所管の国土利用計画法には、一定規模以上の土地取引に係る届出制度がありますが、当該制度は、主体を問わず、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的に運用されており、現時点で土地取得者の国籍等の把握までは行っておりません。 　なお、安全保障の観点からは、昨年九月に全面施行されました重要土地等調査法に基づき、防衛施設など、重要施設周辺の土地の利用状況調査等の制度が設けられ、状況の把握が進められつつあると認識しております。

○古川（元）委員　確かに、内外無差別でということなのかもしれませんが、ただ、例えば地価の動向とかそういうもの、今後の動向がどうなるかとか、やはりそういう意味でも、一体どういう人が土地を買っているのかというのは、これは外国人だけというんじゃなくて、それは国内でも、じゃ、どういう人が買っているのかということは、そういうリサーチというのは、これは別に法律上求められていなくても、やはりやる必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　特に、最初にも申し上げましたけれども、最近、東京を始め都市部を中心に地価が上昇して、これはバブル期を超えたような地価がついているようなところもあるんですが、こうした地価上昇の要因の一つには、これは外国からの、やはり外国、相当資金、土地、不動産ファンドなんかの、そうした資金流入があるという話をよく聞くんですけれども、そういう認識を政府は持っていますか。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　令和五年都道府県地価調査によりますと、本年七月一日時点の地価は、東京圏を始めとする三大都市圏では全用途平均で二・七％の上昇、地方圏でも〇・三％の上昇となるなど、地価の回復傾向が全国的に見られております。 　地価上昇の要因につきましては、地域や用途により様々でありますが、例えば、コロナ後の人流回復を受けた店舗需要の増加、駅周辺などにおけます再開発事業の進展、観光地におけるインバウンドの回復、大手半導体メーカーの新規立地などが挙げられます。 　また、海外からの不動産投資に関しましては、大都市部におけるオフィスビルへの投資や、リゾート地域におけるホテル、別荘への投資なども一部の地域で見られており、こうした外国からの資金流入につきましても、御指摘のとおり、地価上昇の要因の一つとなると考えております。