第212回国会の発言まとめ

○寺田政府参考人　アンケート内容については様々な記述がございますので、その答えをそのままお出しするというのは控えさせていただきたいと思いますが、一番大事なのは、やはりアンケートなどを通じてしっかりと職員の意見を聞いて、耳を傾けて対応していくということだと思いますので、そうした観点から、引き続き取組を進めていきたいと思っております。

○高橋（千）委員　そうです。そのまま出せなんて一言も言っていないんです。だけれども、九割満足という一行で誰が満足できますか、そんなものが答えになりますかということを言っています。 　先ほど紹介した職員は、正規雇用で入職した年に、障害者ばかりが集められた事務集中チームに配属になり、しかも、配属した途端にチームリーダーと言われました。まさしく名ばかりリーダーであります。民間にも法定雇用率を達成するための特例子会社という制度がありますが、私は、それをまねたものだなと思いました。 　思い出したのは、これは国交省とは違いますけれども、桜を見る会の事件のときに、招待名簿はシュレッダーで処分してしまったという答弁がありましたよね。あのとき、野党ヒアリングの場で、障害者が作業に当たっているからみたいな説明がついたんです。なぜあえて障害者がやったことと説明するのかと、野党が追及したことがありました。

○長坂委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　まず冒頭、この時間、れいわ新選組の良心でありますたがや亮議員から時間をいただいて質問させていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　先週、質問時間がなく、できなかった物流の二〇二四年問題について、先ほど高橋委員からの質疑もありましたし、先週は國重委員からの本質的な質疑もございましたけれども、させていただきたいと思います。 　九月末に岸田首相自ら大田区の運送会社を視察するなどして、肝煎りの物流革新緊急パッケージを十月六日に決定されました。 　私自身、五月十二日、今年の通常国会、この問題について議論させていただきまして、私は、地元の様々な、運送会社を経営している友人たちがいますけれども、政府の対策がちょっと余りにも地に足が着いていないんじゃないか、とりわけ、家族経営などの中小零細企業の人たちに対する答えになっていないんじゃない

○斉藤国務大臣　一つは、私自身、政治家として、地元にも多くの中小物流業者の方がいらっしゃいます、そういう方を機会あるごとにお伺いして、直接話を聞いてきました。かなり辛辣な意見もたくさん聞いております。 　それと、いわゆる国土交通省としてどのようにしてきたかということでございますが、五月十二日のあの質問以来、五月下旬から六月上旬にかけまして、トラック協会に加入していない中小零細事業者の方に、具体的には二十三の事業者と一つの組合から御意見をお聞きをいたしました。物価上昇を踏まえた運賃の値上げとか、長時間の荷待ち等荷主との取引の改善、荷役時間の削減などの御意見をいただいたところでございます。 　こうした御意見を踏まえて、物流革新緊急パッケージに盛り込ませていただきました。

○福島委員　ただ、この物流革新緊急パッケージを見ると、六月二日の物流革新に向けた政策パッケージを焼き直しただけで、総理がえらい力を入れている割には何も変わっていないんじゃないかとも思うんですけれども、御意見を聞いて、具体的に何が変わったり加わったのか、その辺りを御説明いただけますでしょうか。

○斉藤国務大臣　いや、緊急パッケージでは、六月にまとめたもののうち、特に緊急的に取り組むべきものということで、新しい視点も随分入っております。 　この緊急パッケージには、例えば、再配達の半減に向けて、コンビニ受取や置き配、ゆとりある配送日時の指定など、消費者の行動変容を促す、そういうポイント還元実証事業の実施、それから、コンテナの大型化や関連設備の導入促進等により、貨物鉄道やフェリー、ローロー船等の内航海運の輸送量を今後十年程度で倍増するなど、モーダルシフトの推進、そのほか、細かい、テールリフト、リフターとか、盛り込んでおります。（福島委員「テールゲートリフターね」と呼ぶ）テールゲートリフター。

○福島委員　ありがとうございます。 　やはり目玉が、今おっしゃったポイント還元制。今は宅配の再配達率が一二％ぐらいあるというのを半減させるという目標を立てていると思うんです。これは、具体的にどのような制度設計をし、今回の補正予算案でどのように扱われているのか、局長の方から御説明いただけませんでしょうか。

○鶴田政府参考人　今般の補正予算案には、宅配の再配達率を半減する緊急的な取組としまして、四十五億円を計上しております。その支援対象としましては、消費者がＥコマース事業者のウェブサイトで注文する際などに、柔軟な荷物の受取方法ですとか、あと、ゆとりある配送日時の指定などを消費者自らが選択できるように、Ｅコマース事業者等のシステム構築、改修に要する費用、また、このような物流負荷の低い受取方法を選択した消費者にポイント還元をするという、このような実証事業に要する費用を想定しております。

○福島委員　肝腎なのは、じゃ、ポイントが幾らつくのかということでありまして、一年間の宅配の取扱数は約五十億個と言われております。一二％がそのうち再配達されるとしたら、大体再配達する荷物は六億個。先ほど、システム改修とか構築のお金って書いてありましたので、四十五億円のうち多分半分以上というか、それはこっちに充てられるんじゃないかと思うんですよ。 　仮に四十五億円全部を再配達のやつ、七億個に当てはまったら、大体七ポイントなんですよ。七ポイント返ってくるから行動を変えようと消費者が思うかと思ったら、そうじゃないと思うんですけれども、どのぐらいのポイントを想定しているのか、お答えください。