第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年八月三十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和三年十月一日以降令和四年三月三十一日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累

○委員長（宮本周司君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。ありがとうございます。 　通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　今回、第一問目に行きましては、令和四年度の決算報告、検査の受け止めと、企業を支援する金融機関の支援対策についてまずお伺いしたいんですけれども、報道やメディアで報じられているように、倒産というものが今やはりどんどん増えてきているという報道がされております。私の地元兵庫県の方におきましても、県下各地の方で、倒産といいましても様々な倒産要因があると思います、後継者難、それからまた人手不足、それからまた融資に関する、なかなかもう企業として立ち行かなくなったという形での倒産ということもあります。 　そうしたいろいろな要因があるんですけど、そんな中、先週七日、会計検査院は、令和四年度決算検査報告を作成いたしまして、これを内閣に送付いたしました。また、岡村会計検査院長

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の検査報告では、日本公庫等による新型コロナ特別貸付け等につきまして、債務者の状況把握等を引き続き適切に実施することなどに留意しつつ、資金繰り支援等を適切に実施していく必要があるといった所見が示されたものと理解をいたしております。 　政府といたしましては、新型コロナの影響を受けた事業者の事業継続を支援する観点から、これまでの措置は一定の成果を上げてきたと考えており、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　そして、官民金融機関による事業者支援につきましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援や、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えます。これまで、財務省、金融庁、経済産業省の連名で挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表するとともに、先般取りまとめられました経済対策におい

○加田裕之君　それで、御答弁いただきまして、その中で、私は、今後問われるのは金融機関の融資に対しますやはり目利き力ではないかと思っております。その中で、今進められていらっしゃいます事業成長担保権についてお伺いしたいんですが、やはり今、現状としましては、不動産や経営者保証に依存する融資に偏っていますのが現状だと考えております。 　事業成長担保権は、有形資産を持たないスタートアップや事業承継時の資金調達手法の多様化を目指すのではないかと期待しております。将来性や技術、ノウハウ、のれんなど、老舗ののれんなど無形資産に対しても事業全てを担保とするものでありますし、これまで融資実務で中心となっていた不動産や動産への担保設定では、経営悪化など有事の際に、企業への支援が金融機関などの与信者のインセンティブに必ずしもつながらず、経営改善が遅れたり事業継続を断念するケースがあります。 　事業成長担保権で

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事業成長担保権は、今年二月に公表されました金融審議会の報告書を踏まえまして、現在法制化に向けた作業を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、この事業成長担保権は、企業の知的財産、無形資産や将来キャッシュフローを含む総財産を担保目的財産とすることで、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず企業の事業性に着目した融資を行うことを促進し、企業の事業の継続や成長を支えることを目的としておりまして、スタートアップなどの資金調達の円滑化に資するものだというふうに考えてございます。 　この制度の法制化に関しましては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三などにおきましても早期の法案提出を目指すと閣議決定されていることを踏まえまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○加田裕之君　ありがとうございます。 　是非ともこれ、私も地元のいろいろ金融機関、それからまた関係者の方を回りましたら、この目利き力は問われるけれども、是非とも早期に進めていただきたいという声がありますし、また商工会とか商工会議所の関係者の方もそういう期待があります。我々も一生懸命やりたいと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 　もう一点、今度は資産運用立国の実現についてなんですけれども、先般、岸田総理は、ニューヨーク証券取引所のスピーチの方におきまして精力的に発信されるとともに、九月二十五日から十月六日までジャパン・ウイークスが初めて開催されました。 　鈴木金融担当大臣は、国際金融センターの実現に向けた取組と同時に、今後の資産運用立国の実現に向けた取組を力強く推進するとコメントされました。 　また、これをしっかりとやっていくためには、資産運用業とアセットオーナーシップの

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、新しい資本主義の下、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であると考えております。 　こうした考え方の下、これまで資産所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じまして、家計の安定的な資産形成の支援、企業の持続的成長、金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営の確保など、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行ってきたところであります。 　こうしたこれまでの取組に続きまして、残された課題である家計金融資産等の運用を担う資産運用業とアセットオーナーシップの改革を行い、その運用力の向上、ガバナンス改善及び体制の強化、資産運用業の国内外からの新規参入と競争の促進を図るとともに、対外情報発

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、鈴木金融担当大臣は資産運用立国分科会の会長も務められていらっしゃいますし、また金融庁の中には金融審議会の中での資産運用に関するタスクフォースがあります。やはり、この二つの部会を効果的に、そして、年末まで、総理がめどをというお話もありました。是非ともその辺は、お忙しいと思いますが、大車輪で力強く推進していただきますよう要望申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　この財政金融委員会、一年ごとに所属をしておりまして、三回目の所属となります。大臣、またよろしくお願いいたします。 　最初に、神田副大臣、辞任をされましたけれど、幾つか大臣に確認をしたいことがありますので、先に質問をさせていただきたいと思いますが、先般、同僚の勝部議員が質問をさせていただき、大臣が直接副大臣と話をして、どのようなお考えなのかを聴取をして本理事会に報告をしてほしいというような要望もさせていただいたところでございますが、先般の委員会の後、大臣は神田前副大臣と直接お会いをしてどのようなお話をされたのか、そのとき大臣の方から神田前副大臣にはどのようなサジェスチョンを行ったのか、御披露できるところがあれば御報告をお願いしたいと思います。