第212回国会の発言まとめ

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。大臣、簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　御指摘のように、配置基準をあらかじめ定めることに関しましては、将来に向けて、職員の処遇改善の進捗や保育士の確保の状況、保育所を利用する子供の状況などについて一定程度正確な見通しを立てることが必要となるところ、これらの見通しを立てることは難しいものと考えております。このため、こども未来戦略方針で示しているように、現状を踏まえた改善を着実に進めていくことが必要であると考えます。

○委員長（大野泰正君）　時間が来ております。

○井上哲士君　はい。 　終わりますが、配置基準そのものを変えてほしいというのが現場の強い要求であることを重ねて申し上げます。 　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　先日、先週の内閣委員会に引き続き、不登校対策についてお伺いをいたします。 　ちょっとまとめて御質問させていただくので、簡潔にぱぱぱぱっとお答えをいただきたいというふうに思います。 　こども家庭庁ができたわけですから、横串を刺して、教育は文科省とか、だから不登校は文科省、引きこもりは厚労省とかいう縦割りじゃなくて、こども家庭庁が子供の健やかな学び、この子供の概念というのも何歳までという基準もないと、そういったところもあるわけですから、まさにこども家庭庁が省庁横断してしっかりとこの不登校対策やいろんなものについて頑張っていただかなければならないと。 　特に今日はその不登校の関係ですから文科省、文科省の、その不登校の原因、いろいろありますというふうに言われていますけど、私は今回、教員、要は先生たちのその指導力、こういったところに問

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　まず、教員免許更新制の廃止後、教員に対する研修の仕組みについて現在どうなっているのかという点についてお答えしたいと思います。 　学校現場でも不登校への対応など様々な課題に適時適切に対応することが求められている中、教師は常に最新の知識、技能を学ぶ必要性があります。教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定し、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　教員免許更新制を発展的に解消をいたしまして、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導助言等を行う仕組みとしたところでございます。この仕組みを効果的、効率的に進めるために、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整

○大島九州男君　今のお話だけを聞くと何かいいような方向に進んでいるように聞こえるんだけれど、結果が伴っているかどうかなんですよね。だから、結局不登校の子供が増えていっているということは、今おっしゃっていることが本当に行われているのか、そしてまた、それがちゃんとして機能しているのかと。 　分かりやすく言うと、学習塾とか民間教育をやっている、スポーツにしてもいろんなところが。極端な話が、不登校が続くということは生徒が辞めていく、企業としては成り立たないと。しかし、そうじゃなくて、伸びる企業は伸びていっている、そういうノウハウ、ここを積極的に取り入れていけば、はっきり言って、不登校の問題とかにも少しずついい兆しが見えてきているなとか、改善される方向に進んでいっているよなとかいうことが感じられる結果を生んでいるのかどうかと。 　それが生まれていないということは、お題目だけ挙げて、文科省はこうい

○大臣政務官（安江伸夫君）　委員御指摘のとおり、しっかり結果を出していくということにこだわっていくべきだということはそのとおりだというふうに思っております。 　繰り返しになりますけれども、民間のノウハウ、これ、すばらしいものがあればしっかりと教職員のスキルアップにも取り入れていく必要性もあるというふうに思っておりまして、先ほど少し付言をいたしましたけれども、実際の現場の事例等もございますので、そうしたものが具体的にどのような成果が上がっているのかをまたつぶさに注視をしながら、良いものについてはしっかりと展開をしていくように検討してまいりたいというふうに思います。

○大島九州男君　今政務官おっしゃったように、いいものがあったら、それはもう積極的に地方公共団体、そういうところに下ろしていって実際やっていく、それに対する裏付けの予算もしっかり付けてやるんだということを要望をしておきますね。 　公教育の先生たちが全部悪いとは言っていないんですよ。経験のないやっぱり若い先生たち、逆にかわいそうなんですよね、見ていると。だから、そういう意味において、民間ノウハウを入れることによって若い人たちも自信を持って教育現場で活躍できるような、そういう思いを持っているということは是非理解をしていただいて。 　文科省は現場でそういうことを頑張っている、その子供政策の司令塔であるこども家庭庁として、不登校対策について積極的に、主体的に、さっき言った予算を、文科省がお金がないんだから、こども家庭庁の予算でも突っ込んででもやるんだと、加藤大臣、そういう強い思いが必要だと思って

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校に関してのみならず、教育全体に関してということですね。 　お尋ねにつきましては、一義的には文部科学省が中心となる所管事項だとは思いますけれども、全ての子供がひとしく健やかに成長することができるこどもまんなか社会を目指しているこども家庭庁におきましても積極的に取り組んでいくべきであると考えております。