第212回国会の発言まとめ

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回実施いたします定額減税は、総合経済対策において、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところであります。 　これは、減税を六月からスタートすることによりまして、減税措置を実施する上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための相応の準備期間を設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃金を目指している中で、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて税負担を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただき、それが長年染み付いたデフレマインドを払拭することにつながるのではないか、こういったことを配慮したことによるものであると思います。 　なぜ一九九八年のようにできないのかということでありますが、一九九八年には二回の定額減税が行われておりますけれど

○小池晃君　当時よりはシステムは改善されているはずです。私は、やっぱりもっと早く、いや、これだけ評判悪い大きな原因だと思いますよ、こんなに遅いというのはね。 　それと、年金は、事務負担は年金機構ですよね。賃上げもボーナスもありませんよね。だったらもっと早くやればいいじゃないですか。年金も実施は六月なんですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 　なお……

○委員長（宮本周司君）　小池委員。あっ、失礼しました。

○政府参考人（青木孝徳君）　済みません。よろしいですか、そのまま。 　平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。

○小池晃君　今の話だと、給与所得者は六月というふうにはっきり大臣もおっしゃったんですけど、年金は六月にもできない可能性があるということですか。

○政府参考人（青木孝徳君）　年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もございますので、どのようなことができるのか、関係者とよく相談してまいりたいと思います。

○小池晃君　年金は六月にもできないというふうに言っているようなものですね、これね。これでは本当に今の物価高の対応とは言えないんじゃないか。 　しかも、お配りしておりますけれども、これ所得税では谷間ができるわけですよ。所得税非課税だけれども住民税納税している人は約五百万、そして納税額が四万円未満の人が四百万人。一千万人近い人がはざまに置かれるわけですね、配付資料にあるようにですね。 　大臣ね、先ほどから、消費税の方がやはり経済効果もあるという議論もありました。これ、消費税であればこういうはざまも隙間も生まれませんよね。そのことはお認めになりますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税減税につきましては、もう政府の立場は再三述べておりますので、ここでは改めて申し上げません。 　その上で、今般の経済対策における定額減税等の実施に当たりましては、御指摘のような定額減税と住民税非課税世帯の支援のはざまに置かれた方々にも丁寧に対応する方針を経済対策の本文において明記をしているところです。具体的な対応といたしましては、物価高対策のための重点支援地方交付金による対応を中心としつつ、令和六年度税制改正と併せて、年末までに成案を得ることとしております。 　消費税による対応によらなくても、これらの支援のはざまに置かれた方々に対して十分適切に対応できると考えております。

○小池晃君　いや、だから、そういう面倒くさいことやらなくたって、消費税だったら全体を支援できるじゃないですかと言っているんですよ。それをなぜやらないのか。 　それで、先ほどから新しいことを最近言い出しているんだけど、要するに、何か、高額消費を含めて負担軽減となって、低所得者への支援が相対的に薄くなるからと。こんなことを心配するんだったら、高額所得者に応分の負担を求める所得税の改革をやればいいじゃないですか。税率、最高税率引き上げるとか、それとセットでやればいいんですよ、消費税の減税と。これが一番すっきりと、すっきりとね、このやっぱり今の物価高対策をね、一番有効な手段ではないかと思いますが、いかがですか。