第212回国会の発言まとめ

○山添拓君　これは、有事の際、自衛隊や海上保安庁が使いやすくするためだといいます。 　具体的にいかなる有事を想定してインフラ整備を進めるのですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　これにつきましては、この公共インフラのスキームのみならず、国全体としてあらゆる有事に隙間なくきっちりと対応できるようにしていくという、国家安全保障政策全体の下で行っているものでございます。 　その際の御説明といたしましては、どのような有事、どの国からとかですね、そういう特定のことについては、特定の国を念頭には置いていないと、それはお答えしないという形でやらせていただいておりますけれども、非常に重要なことは、あらゆる事態に対処ができるようにしていくというところでございまして、そういった観点から公共インフラの整備も進めさせていただいているということでございます。

○山添拓君　有事の際に軍事利用する空港や港湾は、相手に対して攻撃の口実を与え、標的とされるのではありませんか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　これにつきましては、先ほどお答えをさせていただきましたけれども、まさに、私どもは、基本的には抑止というものを、抑止能力を強化すると、まさにあらゆる事態に対して攻撃そのものを抑止するという体制を構築するという観点から様々な取組を進めさせていただいております。 　そのためには、まさに抑止のためには、対処能力があるということが相手に伝わることが大前提でございますので、そういった点から、防衛力の強化のみならず、住民の避難あるいは国民の保護といった、そういった点につきましても隙のない体制をつくると、そのことによって攻撃そのものをやめさせる、こういう抑止の考え方に基づいているということでございます。

○山添拓君　お答えになりませんが、軍事利用を初めから想定しているということは、これは相手にとっては格好の標的ですよ。航空機や船舶を使って住民を避難させるというわけですが、それどころではないということになってしまいます。 　現在でも、自衛隊機や艦艇が民間の空港、港湾を利用する場合があり、管理者に申請し、許可を得て、個別に対応しているはずです。 　今回、有事の際の対応も見据えた平時からの利活用に関するルール作りを行うとしています。現状とはどのように違ったルールにしようとしているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　私ども今行ってございますのは、先ほど申しましたように、自衛隊、海上保安庁の国民保護を含めた対応の実効性を確保するために、平素より、民間の空港、港湾においてそういった自衛隊、海上保安庁が訓練等を行って、自衛隊、海上保安庁の対応能力を維持向上させていくためのものでございます。もちろん、このような取組を通じて、平時において自衛隊や海上保安庁が優先的な利用をできるようにすると、こういったことを前提に考えているものではございません。基本的には、民間の空港、港湾の既存の制度にのっとって、あくまで関係者の間で協力し、円滑な利用にして、ついて調整していくということでございます。 　より具体的に申し上げますと、現時点では、自衛隊、海上保安庁の利用についてはその都度の調整ということになっておりますけれども、今後は、自衛隊、海上保安庁、あるいはインフラの

○山添拓君　今お話しだったように、従来は、自衛隊は、他の一般の利用者、ユーザーと同じように、その都度の申請をし、許可を得て利用すると、こういう枠内にいたわけですが、今度は管理者側の立場で利用調整の側に回るということです。 　ですから、自衛隊などが優先的に使えるようになるわけではないと、こうおっしゃいますが、現状では認められないような、自衛隊の都合を優先した利用を、運用を平時から行えるようにしようと、このために、つまり、今できないことがあるから新たなルールを作ろうとしているわけですから、そういうことになると思うんですね。 　念のため伺いますが、このスキームは米軍による利活用も想定しているんでしょうか。例えば、日米が共同で訓練によって使うような場合、これは含まれるのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　このスキームにつきましては、国家安全保障戦略で明確に記述してございますように、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づいた公共インフラの整備、機能強化、あるいはそれに関する平素からの利活用に関するルール作りでございます。 　したがって、今私ども行っておりますのは、自衛隊と海上保安庁のニーズを踏まえた形での公共インフラの整備を進めるということでございまして、現時点で米軍の利用ということはこのスキームの整備において考慮外ということでございます。

○山添拓君　昨日は大分空港で航空自衛隊Ｆ２戦闘機の離着陸訓練が行われました。奄美、徳之島、岡山もこの先使うとされております。既に、米軍機についても民間空港を離着陸で使うと、訓練と称して使うと、こういう事態が相次いできております。こうして米軍やあるいは自衛隊、その運用を優先するような使い方を枠組みとしてつくっていこうということになりかねないと私は危惧をしております。 　このインフラ整備のために、どのぐらいの予算規模を想定しているのでしょうか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　予算規模につきましては、現在、地方の空港管理者たる自治体の皆様との協議を重ねた中におきまして、特定空港、港湾に指定されているというところが積み上がった段階で予算が出てくるということでございますので、現時点で幾らぐらいになるというところについてお答えできる段階ではございません。