第212回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。

○高橋（千）委員　ですから、今、結局お答えができなかったと思うんです。経団連が、自分たちの法人税などは減らしながら、消費税を増税しろと言っている。それには応えないけれども、結局、負担は増やさない形で、国民に社会保険料を求めると言っているんですよ。これは同じ立場なんだということを指摘したいと思います。 　支援金制度の具体的設計に関する大臣懇話会で示された位置づけについて、資料の１の三つ目の丸を見てください。支援金が創設されても、全体として実質的な追加的な国民負担を生じさせないことを目指すとあります。この根拠を説明してください。

○熊木政府参考人　お答えさせていただきます。 　少子化対策の財源につきましては、「二〇二八年度までに徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す。」これが本年六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針に記されていることでございます。 　現在、政府全体、そして、こども家庭庁におきまして、この方針に沿って具体的な設計を行っているということでございます。これを根拠といたしまして、具体的な設計を行っているということでございます。

○高橋（千）委員　歳出削減の効果が、それが国民負担の軽減と言い切れるのか。それは何を削減するかをちゃんと示していただきたいと思うんですね。歳出改革については特に指定されていないんです。かつて小泉構造改革のときのように、毎年、自然増だということで、二千二百億円削減するということが大変な改悪、痛みだったことは皆さんもよく御存じだと思います。 　社会保障サービスの削減や抑制が歳出改革という名でされるというのであれば、実質、国民負担増と言えるのではないでしょうか。

○熊木政府参考人　お答えをいたします。 　歳出改革の中身につきましては、これはまた政府全体として現在検討しているところでございます。 　サービス提供側の質の向上ですとか効率化、それから例えば、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＴの活用、そういった幅広い取組を視野に入れてございます。 　年末までに策定する具体的な改革工程の中でお示しをし、現在も毎年実施していますように、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程を通じて着実に実施してまいりたい、このように考えております。

○高橋（千）委員　例えば、介護の利用料の負担増ですとか、あるいは利用が抑制されるですとか、そうした意味の実質負担増、私が言っている、そういうことはないとおっしゃっているんですか、確認します。

○熊木政府参考人　お答えいたします。 　こども家庭庁のみならず、政府全体で検討してまいる事柄ではございますけれども、現在、社会保障につきましては、全世代型の社会保障を構築する、そういう観点から幅広い検討を行っていることでございます。これは引き続き続けていく必要がございます。 　その内容につきましては、先ほど申し上げたものを例示させていただきました。具体的には、改革工程というものをつくる中で、そして、毎年度、それぞれの改革についてしっかりと議論する中で実現してまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　これも具体的にはお認めできなかったと思うんですね。実質負担増とはしないということを言い切っていただきたかったなと思います。 　それで、資料の２の四つ目の丸のところで、「子育て世帯にとっては、給付が拠出を大きく上回る」、こう書いております。これも根拠は何でしょうか。

○熊木政府参考人　まず、こども未来戦略方針におきまして、支援金制度、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく枠組みとされております。 　なお、支援金制度につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築するということとしてございます。 　その上で更に申し上げますならば、支援金制度というのは、今申し上げましたように、企業、そして全世代、さらには歳出改革の努力によって生み出された公費、こういったものを合わせて、それらを全て子育て世帯を支えるということで仕組みとするものでございます。 　そうした枠組みでございますので、加速化プランに基づく給付の拡充の対象となる子育て世帯にとりましては、給付が拠出を大きく上回る、そういう枠組みになると考えてございます。 　その支援金制度の

○高橋（千）委員　どれも確信はないし、どちらかというと希望的観測みたいな答弁だと思うんですね。 　総理の賃上げの答弁を聞いていても、景気が上向いて、デフレ脱却して、結果として賃上げになる、こういうような答弁をされるわけですね。今のおっしゃっていることも結局そうなんですよね。歳出改革をやって、徹底して見直していって、賃上げが進んで、そうしたら拠出よりも給付が上回るというふうな答弁にすぎないと思うんです。 　だったら、これは給付が拠出を上回るということは絶対原則なんだ、それから、新たな負担はもう絶対ないんだ、そのためにどうやったら制度設計ができるのかということを、やはり説得力を持ってやっていく必要があるのではないか。そういう意味では、私たちは賃上げの問題も含めて改革プランを出しておりますけれども、そこは曖昧にしないで議論していただきたいと思います。 　あと、最後に一言。加速化プランという