第212回国会の発言まとめ

○谷委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○自見国務大臣　ふるさと納税の制度につきましては、所管外でございますので、所管省庁等で本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると思いますが、地方創生担当大臣としては、四十七都道府県、また、千七百を超える基礎自治体の思い、悩み、そして、元気にしたいという自主的な取組にしっかりと寄り添って対応してまいりたいと思います。

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　終わります。

○谷委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、河野大臣にお伺いをさせていただきます。 　現在、マイナンバー情報総点検が、十一月末日までの点検満了に向けまして、取組が進められております。この点検を経まして、国民にマイナンバー制度に対する信頼を回復をしてもらうということが大変重要であります。そのためにも、この総点検の持つ意味は大変大きいというふうに思っております。 　現在の点検の進捗状況と点検結果につきましてはどのような形で国民に報告、説明をされることを想定されておられるのか、また、人為的なミスによるひもづけ等の誤りが発生しない再発防止策につきまして、併せて河野大臣にお伺いをいたします。

○河野国務大臣　二十一の事務につきまして、それぞれのひもづけ機関でデータの点検を行っていただいております。原則として十一月末までに点検をやっていただく予定ではありますが、期日よりも丁寧にやっていただくことを優先をしたいというふうに思っております。 　現在のところ、点検作業は順調にいっておりまして、二十一のうち恐らく七つぐらいの事務については点検が終了しているということでございます。十一月末の結果を踏まえまして、十二月の上旬に総点検本部を開催をし、そのときに、二十一の事務について点検状況がどうであったのか、誤りがあったとすればそのときまでに修正をしていただいて、その状況をしっかりと御報告をさせていただきたいと思っております。 　これまでひもづけ誤りがありましたものは、いろいろな事務においてマイナンバーのひもづけをする際に、マイナンバーが提供されなかった、マイナンバーが提供されなかったので

○西岡委員　御説明をいただきました。 　二十一のうち七つの事務が終了をしているということでございますけれども、丁寧に進めていくということの中で、十一月末までに終了しない項目につきましては引き続き点検を続けていただくということになると思いますけれども、しっかりある程度の期限を切ってということは必要だというふうに思いますし、今回の点検が、先ほども申し上げましたけれども、大変重要な意味があるというふうに思っておりますので、引き続き、国民の皆さんにしっかり報告を含めて理解をしていただく、このことに是非、大臣、全力で取り組んでいただきたいということを御要望をさせていただきたいというふうに思います。 　続きまして、こども未来戦略方針につきまして、加藤大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　政府は、経済成長と少子化対策を車の両輪として、若者、子育て世代の所得を増や

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。 　若い世代が希望どおり結婚をし、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得の向上と次元の異なる少子化対策を車の両輪として、政府を挙げて推進をしてまいります。

○西岡委員　今、加藤大臣からもお話がありましたけれども、やはりこの若者、子育て世代の所得を増やすこと、これは大変重要な課題であるというふうに思いますし、特に子育て世代につきましては、やはり子供をもう一人持ちたいと思ってもなかなかちゅうちょされている方も多いというふうに聞きますし、私も若い方から、やはり今の状況では結婚できるような経済状況じゃないというお声も、大臣もお聞きになっているというふうに思いますけれども、本当にお聞きをいたしておりますので、このことは本当に一丁目一番地で、是非大臣、強力に取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続いての質問でございますけれども、今年の春闘では全産業平均で三十年ぶりに三・五八％の高水準の賃上げとなりましたが、持続的な賃上げを推進するためには、公定価格であります介護、看護、福祉従事者の賃上げを実現をして、待遇改善を図ることが大変重要だと

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの処遇改善に向けた累次の取組によりまして、介護職員等と全産業平均との賃金の差は縮小してきております。 　他方で、政府全体で賃上げを進める中、今委員御指摘のとおり、春闘で全産業の賃上げ率が三％台となりました。一方で、介護分野は賃上げ率が一％台にとどまっていると指摘されております。このため、先般閣議決定された補正予算案におきましては、御指摘のとおり、当面の対応として、介護職員の収入を二％程度、月額平均六千円相当引き上げるための措置を盛り込んだところでございまして、まずはこの対応にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　その上で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定におきましては、経済対策における様々な対応も踏まえながら、骨太方針でお示ししておりますとおり、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が