第212回国会の発言まとめ

○近藤（昭）委員　どうもありがとうございます。 　この問題についてはまた改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。 　さて、二〇三五年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。 　今年四月に札幌で開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合がまとめた共同声明には、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を二〇一九年比六〇％減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として、二〇三五年削減目標はいつ検討して公表するのか、教えていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。 　そうすると、まだ検討しているというような、検討していくということでありますが、いつ頃公表するとかというのはどうでありましょうか。

○伊藤国務大臣　現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。

○近藤（昭）委員　大臣、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に、それに向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、やはり途中経過を検証しながら、二〇五〇年に向けて、二〇三〇年あるいは二〇三五年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証というのは非常に重要だと思うんです。 　そういう意味では、私は、しっかりと公表をしていただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。 　現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。様々な場で議論が進められるようになっているわけであります。 　ＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、投資の中で、ビジネスと人権は重要な取組として位置づけられております。持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成への貢献

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。 　そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。 　さらに、本年五月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドブック、これも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取組に環境省として

○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。 　これまでも、ずっと成長か環境かみたいな言い方をされてきたわけであります。成長も環境もと。私は、やはり環境が大事だというふうに思っていますし、その中で本当に人権侵害が起きているということは非常に大きな問題だと思っています。 　私の勝手な考え方かもしれませんが、岸田首相も新しい資本主義と、こういったときに、資本主義、経済成長だと、資本論の中での経済成長だと。しかし、それでは様々な課題が出てきているんだ、そういう中で新しいものを考えていこうという中に、やはりこうした人権あるいは環境があるんだと思います。ということで、環境省に期待するところは大きいわけでありますから、どうぞその先頭で頑張っていただきたいと思います。 　また、そういう中で、少し具体的にお聞きしたいこともあります。ビジネスと人権の今の観点から、これまでにもこの環境委員会で質問をさ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今年の三月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質ペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含むＦＩＴの認定事業者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を今年一月から実施しております。 　大体、二百十数件を対象に、出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的に更なる報告徴収が必要であるという複数件につきまして、本年七月に追加報告徴収を行っているところでございます。 　現在、報告徴収の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか追加の確認も実施しております。あわせて、林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であった

○近藤（昭）委員　これは、そうすると、公開はされるんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　報告徴収をやった上で、これはいかぬといったような事案が出てきた場合につきましては、改善、指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて公表の在り方もしっかり考えて対応したいと思っております。